美容室の設備の耐用年数一覧｜シャンプー台・セット椅子・ドライヤーの償却年数と、少額資産の特例の使い分け

結論：まず「金額の境目」で分け、次に「資産の種類」で耐用年数を当てる

設備を買ったときの処理は、2段階で決まります。1段階目は1台あたりの取得価額（本体＋送料・設置費）がいくらかです。10万円未満なら買った年に全額を経費にでき、減価償却は要りません。10万円以上は原則として減価償却資産になりますが、20万円未満なら3年で均等に償却する一括償却資産、青色申告なら30万円未満を全額経費にできる特例があります。

2段階目は、資産の種類に応じた耐用年数を当てることです。国税庁が公表する耐用年数表では、美容室の施術機器は「器具及び備品」の中の「理容又は美容機器」に区分され、5年とされています。鏡や陳列棚は家具、パソコンは電子計算機、看板は看板及び広告器具と、それぞれ年数が違います。

減価償却の基本的な仕組みは国税庁のタックスアンサー「減価償却のあらまし」に沿っています。内装（造作）の扱いは内装の耐用年数と減価償却で扱っているため、この記事は設備・什器・機器に絞ります。

美容室の設備の耐用年数一覧

以下は、国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」の区分に、美容室でよく使う設備を当てはめたものです。どの区分に当たるかは用途と構造で決まるため、迷う設備は税務署や税理士に確認してください。

耐用年数表は改正されることがあります。区分の名称と年数は、申告の年に国税庁の最新の表で確認してください。

金額の境目 — 10万円・20万円・30万円で何が変わるか

30万円未満の特例は、青色申告をしている中小企業者・個人事業主が対象で、1年に合計300万円までという上限があります。また、この特例には適用期限が定められており、税制改正で延長されてきた経緯があります。設備を買う年に有効かどうかを、国税庁のタックスアンサーで確認してください。

「1台あたり」の判定は、通常1単位として取引される単位で行います。セット椅子を4脚まとめて買った場合は1脚ごと、シャンプー台のユニット（シャンプーボウルと椅子が一体）は1台ごとです。送料・設置費・据付工事費は取得価額に含めます。

設備を買ったときの処理の決め方（4ステップ）

1. 取得価額を確認する

   見積書・請求書から、本体価格に送料・設置費・据付工事費を足した金額を出します。値引きがあれば値引き後の金額です。消費税は、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜で判定します。

2. 金額の境目で分ける

   10万円未満なら全額経費。10万円以上なら、20万円未満・30万円未満・30万円以上のどこに当たるかを見て、一括償却・特例・通常の償却のいずれを使うかを決めます。特例を使う年は、年間合計300万円の枠を先に確認します。

3. 資産の種類を決める

   施術に使う機器なら「理容又は美容機器」、鏡や棚は家具、パソコンは電子計算機、電気・給排水の工事は建物附属設備です。用途が2つにまたがる設備は、主な用途で決めます。

4. 耐用年数と償却方法を当てて、固定資産台帳に登録する

   個人事業主の法定の償却方法は定額法です。取得日、取得価額、耐用年数、償却方法、当年の償却額を台帳に書きます。会計ソフトの固定資産機能を使うと、翌年以降の償却額が自動で計算されます。

試算 — セット椅子4脚を買ったときの3つの処理

数字は仮の設定です。1脚28万円のセット椅子を4脚（合計112万円）、7月に買った青色申告の個人事業主で比べます。

特例を使えば初年度の経費が大きくなり、その年の所得税・住民税が下がります。一方、翌年以降の経費がなくなるため、利益が出やすくなります。開業初年度で赤字が見込まれる場合、特例で経費を積み増しても税額はゼロのままで、翌年以降に経費を残した方が有利なこともあります。どちらを選ぶかは、その年と翌年の利益の見込みで決めます。

開業前に買った設備の扱い

開業日より前に買った設備も、事業に使うものは減価償却資産です。開業日から償却を始め、開業前の期間は償却しません。取得価額は購入時の金額で、開業前に個人で使っていた家具などを事業に転用する場合は、転用時点の価額を見積もる必要があります。開業費とは別の扱いです。

リースの設備はどうなるか

リース契約の設備は、契約の内容で扱いが分かれます。所有権が移転しないファイナンス・リースは、個人事業主の場合、支払ったリース料を経費にする処理が一般的ですが、契約によっては資産計上が必要な場合があります。リースと購入の比べ方は設備資金はリースと購入どちらが得かで扱っています。

壊れた・売った・捨てた設備の処理

償却が終わる前に設備を捨てた場合は、帳簿に残っている金額（未償却残高）を除却損として経費にします。売った場合は、売却額と未償却残高の差が譲渡所得（個人事業主の場合、事業所得ではなく譲渡所得の扱い）になります。捨てた日・売った日と金額の記録を残し、固定資産台帳から消します。台帳に残ったままだと、翌年も償却費を計上してしまう誤りが起きます。

固定資産台帳に書くこと

• 資産の名称と数量：「セット椅子（型番）1脚」のように、後から特定できる書き方
• 取得日と取得価額：送料・設置費を含めた金額。請求書の日付
• 区分と耐用年数：「理容又は美容機器・5年」のように、耐用年数表の区分名
• 償却方法：個人事業主は定額法。届出をしていれば定率法
• 当年の償却額と未償却残高：毎年更新する
• 処分の記録：除却・売却の日と金額

台帳は確定申告の「減価償却費の計算」欄の元になります。会計ソフトの固定資産機能に登録しておくと、決算書への転記まで自動で済みます。記帳全体の仕組みは記帳と会計ソフトの選び方、経費の科目は確定申告で使う勘定科目で扱っています。設備投資の資金計画はVAULTAの融資・資金調達支援でも相談を受け付けています。

よくある質問

設備の減価償却チェックリスト

設備の減価償却は、「金額の境目で分ける」「区分で年数を当てる」「台帳に残す」の3つで管理できます。買うときに処理を決めておけば、年末に慌てて見積書を探すことがなくなります。

出典・参考資料

• No.2100 減価償却のあらまし（国税庁、2026年9月16日確認）
• 主な減価償却資産の耐用年数表（PDF）（国税庁、2026年9月16日確認）
• No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（国税庁、2026年9月16日確認）

耐用年数の区分と特例の適用期限は改正されることがあります。申告の年に国税庁の最新の資料を確認し、判断に迷う設備は税務署または税理士にご相談ください。記事内の計算は自分で置いた前提による試算です。