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法人化した美容室の役員報酬は、事業年度の開始（設立）から3か月以内に月額を決め、その年度は毎月同じ額を払う「定期同額給与」にしないと、法人の経費（損金）になりません（法人税法第34条第1項）。金額は法人税だけで決めず、役員本人と会社の社会保...

美容室の開業前に払った物件探しの交通費、講習・セミナー代、打合せ費、チラシや広告の費用は「開業費」として繰延資産にまとめ、開業した年以降の好きな年に好きな額を必要経費にできます（所得税法施行令第7条第1項第1号・第137条第3項）。敷金・礼金、...

美容室のオリジナルシャンプーは、化粧品製造販売業の許可を持つOEM会社が製造と市場への出荷の責任を負い、美容室は「発売元」などとして自店の名前で売る形が一般的です。作るかどうかは「ロットの本数÷月に売れる本数」が12か月以内に収まるかで判断し...

個人経営の美容室には、青色申告特別控除を引く前の事業所得から事業主控除290万円を引き、美容業の税率5%をかけた個人事業税がかかります（地方税法第72条の49の14・第72条の49の17）。前年の所得をもとに店のある都道府県から8月に納税通知書が届き、原...

美容室のタオルは、1枚あたりの総コスト（機器・電気・水道・洗剤・買い替え・作業時間）で比べ、洗濯を受付やアシスタントの空き時間で回せる店は自店洗濯、洗濯のために施術の時間を削っている店や1日の使用枚数が多い店はレンタル（リネンサプライ）を...

美容室が現金などで5万円以上を受け取ったときに渡す紙の領収書には、受取金額100万円以下なら200円の収入印紙が必要です（印紙税法別表第一第17号）。クレジットカード払いであることを書いた領収書と、メールやPDFで送る電子領収書には印紙は要らず、5万...

美容室の仕入れ先は、単価だけでなく、掛け率・支払条件・最低発注と配送・講習などのサポートを、同じ条件の見積もりで比べて決めます。開業時は薬剤と店販品の大半を美容ディーラー1〜2社にまとめ、消耗品や価格差の大きい品目だけ通販で補う形にすると...

まつげエクステとまつげパーマは、厚生労働省の通知（平成20年3月7日 健衛発第0307001号）で美容師法上の「美容」とされているため、美容室で始めるときも美容師免許を持つ人が美容所の中で施術します。自店で始めるかは、美容師免許を持つ担当者がいるか...

美容室が予約サイトの請求書やネット仕入れの領収書などをメール・PDF・Web画面で受け取った場合、2024年1月からは紙に印刷するだけでは足りず、電子データのまま保存する義務があります（電子帳簿保存法第7条）。前々年の売上高が5,000万円以下の店は検索...

美容室が店販商品をネットで売るときは、まずメーカーやディーラーにネット販売と出品先が認められているかを書面で確認し、売るなら特定商取引法の表示（送料を含む価格、支払いと引渡しの時期、返品の条件、事業者の情報など）と注文の最終確認画面を整...