人材開発支援助成金を美容室の研修に使う｜対象になる研修・実質負担の試算・計画届から申請までの流れ

結論：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の早見表

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる訓練を計画に沿って行ったとき、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度のことです。雇用保険料を財源とし、7つのコースがあります。

使うか、どの訓練にするか — 店の状況別の判断表

美容室で最も使いやすいのは、外部の技術講習を受けさせる「人材育成訓練」です。受けさせたい研修と受講者を決めたら、次の表で使えるか、どのメニューにするかを決めます。

中小企業かどうかは、美容業などのサービス業なら資本金5,000万円以下か、常時雇用する労働者が100人以下かで判断し、個人経営の店は労働者の数で判断します。補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで確認してください。

対象になる研修・ならない研修 — 技術講習は対象、マナー研修や見本市は対象外

対象になるのは、スタッフの職務に直接関係する専門的な知識・技能を、営業と切り離した場で身につける研修です。厚生労働省のパンフレットでも、自店でお客様にパーマを施術するのはOJT、モデルウィッグに施術するのはOFF-JTという例が示されています。

店の教育全体の中で、どの研修を助成の対象にするかを先に決めておくと計画届が作りやすくなります。教育体系の作り方は美容室のスタッフ教育・育成のやり方を参考にしてください。

いくら戻り、店はいくら負担するか — 外部講習にスタッフ2人を参加させた場合の試算

助成額は、店が払った研修経費×助成率と、所定労働時間内の受講時間×1時間あたりの額の合計です。受講中も給与は払うため、店の実質負担は「受講料＋受講中の賃金−助成額」で見ます。

この前提では、受講料と受講中の賃金の合計のおよそ半分が戻ります。一方、割増しの追加36,000円のためだけに5%の賃上げをすると、1年で26万円以上の負担が増えます。割増しはもともと賃上げを予定している店が、訓練終了日の翌日から1年以内の賃上げに合わせて追加申請するものと考えてください。割増し分は、要件を満たす賃金を3か月続けて払った日の翌日から5か月以内に別に申請します。受講のための交通費や宿泊費は対象になりません。

計画届から支給申請までの流れ — 事業内職業能力開発計画の文例つき

手続きは、社内の準備→計画届→研修の実施→支給申請→審査の順です。計画届は訓練開始日の1か月前が締切のため、受講する講習が決まったらすぐに準備を始めます。

1. 社内の準備をする

   職業能力開発推進者を選び、下の文例をもとに事業内職業能力開発計画を作ってスタッフに周知します。計画か就業規則に、時期を明記した定期的なキャリアコンサルティングの実施を書きます。

2. 研修を選び、資料をそろえる

   講習のカリキュラム、日時、時間数、受講料が分かる受講案内と申込書を用意します。

3. 計画届を出す

   職業訓練実施計画届、対象労働者一覧、事前確認書などを、訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の労働局へ出します。郵送は到達日が提出日で、雇用関係助成金ポータルでの電子申請（GビズIDが必要）も選べます。

4. 研修を実施する

   計画どおりに受講させ、日程や内容が変わるときは事前に変更届を出します。受講料は支給申請までに店が全額払い、受講中の賃金も通常どおり払います。

5. 支給申請をし、審査を受ける

   訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書、OFF-JT実施状況報告書、賃金台帳と出勤簿、受講料の領収書、訓練機関の支給申請承諾書などを出します。2026年5月からは、経費助成を申請する場合に受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）も求められています。審査は支給申請の後に行われます。

不支給につながる6つの落とし穴 — 期限の数え方と美容室特有の注意

不支給の多くは、期限の数え方、受講時間の不足、店が経費を全額負担していないことから起きます。申請の前に次の点を一つずつ確かめます。

1. 計画届の期限を1日間違える：期限は訓練開始日の1か月前の同じ日です。7月1日開始なら6月1日、7月31日開始なら6月30日（前月に同じ日がないときは月末）が期限です。防ぎ方：期限の1週間前を店の締切にし、郵送なら到達日が期限内になるよう送ります。
2. 変更届を出さずに日程を変えた：変更届なしで別の日に受講すると、その時間は受講したことになりません。防ぎ方：変更前と変更後の実施日の早い方の前日までに変更届を出します。
3. 受講時間が8割未満：通学制などの研修は、実訓練時間の8割以上を受講していることが条件です。防ぎ方：受講日は予約を入れず、遅刻・早退を出勤簿に正確に残します。
4. 受講料の一部をスタッフに負担させる：賃金助成も含めて不支給です。研修会社からの返金や協力金を受けた場合も経費助成の対象外です。防ぎ方：受講料は店の口座から振り込み、記録を残します。
5. 定休日に受講させる：所定労働時間外や休日の受講は賃金助成の対象外で、割増賃金を払っていないと助成金全体が不支給になります。防ぎ方：事前に休日を振り替えて勤務日にするか、休日の割増賃金を払います。
6. 歩合中心のスタッフの受講時間の賃金があいまい：受講中は施術がなく歩合が出ないため、賃金台帳で受講時間の給与が確認できないことがあります。防ぎ方：受講時間を出勤簿に記録し、時間給に換算した賃金を払って台帳に載せます。

申請を社会保険労務士に依頼する場合は、計画届の期限から逆算して、少なくとも期限の3週間前には依頼します。依頼の前に、受講案内とカリキュラム、受講者の雇用保険の加入状況、直近の賃金台帳と出勤簿をそろえておくと、計画届の準備が早く進みます。報酬の決め方（着手時か支給決定時か）も最初に確認し、「研修が実質無料になる」という説明をする事業者とは契約しないでください。

同じ経費、賃金、訓練を対象に他の助成金や補助金を申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります。パートや有期のスタッフを正社員にするキャリアアップ助成金との組み合わせ方は美容室が使える雇用系の助成金に、他の制度との使い分けは美容室が使える補助金・助成金2026年度版にまとめています。

よくある質問

美容室のオーナー自身の研修費も対象になりますか？

なりません。対象は雇用保険の被保険者であるスタッフで、オーナーや役員は含まれません。オーナーとスタッフが一緒に受講した場合は、スタッフの分だけが対象です。

定休日にスタッフを講習へ行かせても助成されますか？

経費助成は対象になり得ますが、所定労働時間外や休日の受講は賃金助成の対象外です。あらかじめ休日を振り替えて勤務日にしていれば賃金助成の対象になり、休日に受講させた場合は割増賃金を払う必要があります。

メーカーやディーラーの講習会は対象になりますか？

自社で扱う製品の説明が中心の講習は対象外です。技術を身につける講習で、実施する会社の定款などに教育訓練事業が書かれていれば、事業外訓練として対象になり得ます。

パートのスタッフも対象になりますか？

雇用保険の被保険者であれば対象です。正社員以外のスタッフの経費助成率は、中小企業で70%（要件を満たすと85%）です。

個人経営の小さな美容室でも使えますか？

雇用保険の適用事業所で、受講するスタッフが被保険者であれば使えます。個人経営の店が中小企業に当たるかは、常時雇用する労働者の数で判断します。

計画届を出した後に研修の日程が変わったらどうすればよいですか？

変更前と変更後の実施日のいずれか早い日の前日までに変更届を出します。出さずに変更後の日程で受講すると、その部分は助成の対象になりません。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内（詳細版、令和8年8月3日）」「人材育成支援コースのご案内（概要、令和8年4月8日）」、新潟労働局「職業訓練実施計画届 提出チェックリスト（人材育成支援コース）」（期限の数え方）。制度は年度の途中でも変わることがあるため、申請前に最新のパンフレットと管轄の労働局で確認してください。

使うと決めたら、まず受講させたい講習の開始日から計画届の期限を計算し、それまでに職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画を整えることから始めてください。雇用保険の加入状況は美容室の雇用保険の加入条件と手続きで確認できます。