2026年11月– date –

美容室の身だしなみ規定は、衛生・安全・お客様への印象という業務上の必要があり、その内容が合理的な範囲にとどまれば決められます。爪の長さや施術中のアクセサリーのように衛生・安全に直結するものは具体的に定め、髪色のように美容師の表現に関わる...

スタッフから給与の前払いを頼まれたとき、出産・病気・災害・結婚・死亡・1週間以上の帰郷といった非常の場合の費用に充てる請求なら、店は給料日の前でも、すでに働いた分の賃金を払わなければなりません（労働基準法第25条、同法施行規則第9条）。それ...

美容室のプレスリリースは、開業・周年・地域貢献・新しいサービスなど「地域の読者にとって新しい出来事」を1つに絞り、A4用紙1枚にまとめて、地元の新聞社・ケーブルテレビ・情報誌の窓口へ実施日の2〜3週間前（月刊誌は前月の締切前）に直接送るのが基...

法人化した美容室の役員報酬は、事業年度の開始（設立）から3か月以内に月額を決め、その年度は毎月同じ額を払う「定期同額給与」にしないと、法人の経費（損金）になりません（法人税法第34条第1項）。金額は法人税だけで決めず、役員本人と会社の社会保...

パーマ剤のうち「毛髪にウェーブをもたせ、保つ」「くせ毛、ちぢれ毛又はウェーブ毛髪をのばし、保つ」という効能をうたえるのは、国の承認基準に沿って承認された医薬部外品の「パーマネント・ウェーブ用剤」だけです。現場でカーリング料などと呼ばれる...

美容室の店名は商標登録しなくても使えますが、同じか似た名前を他人が先に第44類（美容）で登録すると、その名前を使い続けられなくなるおそれがあるため、2店舗目・のれん分け・オリジナル商品の予定がある店は開業前に出願し、1店舗で続ける店も最低限J...

キッズ専門ヘアサロンは子どもの施術に特化した美容所（または理容所）で、美容師免許、開設届、保健所の検査確認が必要な点は一般の美容室と同じです。成り立つかは子どもの単価の低さを保護者の施術でどこまで補えるかで決まり、美容師2人・固定費89万円...

受付スタッフは、スタイリストが電話・会計・ご案内に取られている時間を施術に回し、その時間を予約で埋められる店なら置く価値があります。判断は「受付の人件費÷空いた1時間を埋めたときの手残り」で出す損益分岐の時間で行い、スタイリスト3人・時間あ...

美容室の採用面接では、本籍・出生地、家族の職業や収入、住宅の状況、宗教や支持政党、尊敬する人物、愛読書など、本人の適性や能力に関係のない事項を聞いてはいけません（厚生労働省「公正な採用選考の基本」）。結婚や出産の予定は男女を問わず聞かず...

元スタッフから未払い残業代の請求が届いたら、回答期限と請求の対象期間を確かめ、タイムカード・賃金台帳と突き合わせて店の計算を出し、根拠を示して書面で回答します。賃金の請求権の時効は当分の間3年で（労働基準法第115条・附則第143条）、裁判にな...