美容室でスタッフを雇うとき、法律で義務づけられているのは「労働条件通知書」の交付で、「雇用契約書」の作成は任意です。実務では両方を1枚にまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」を作り、本人の署名をもらう形が一般的です。2024年4月の改正で、就業場所と業務の「変更の範囲」など、書く項目が増えています。
この記事では、2つの書類の違い、労働基準法で必ず明示する項目、2024年4月改正で追加された事項、美容室で揉めやすい歩合・固定残業代・試用期間の書き方、パートと業務委託での書き分け、記入例を、厚生労働省の資料をもとに整理します。
結論：通知書は義務、契約書は任意。「兼用の1枚」を作り、変更の範囲・歩合の計算式・試用期間を明記する
労働基準法第15条は、労働契約を結ぶときに使用者が労働条件を明示することを義務づけ、そのうち一定の事項は書面（本人が希望すればメール等も可）で交付しなければなりません。これが労働条件通知書で、渡さないこと自体が法律違反になります。
一方、雇用契約書は当事者双方が署名する契約書で、法律上の作成義務はありませんが、「聞いていない」「そんな条件は知らない」という争いを防ぐには、本人の署名がある書類が有効です。そのため、通知書の記載事項をすべて含んだ契約書を作り、双方が署名して1部ずつ保管する「兼用」の形が実務的です。
求人票の書き方は応募が来る美容師求人票の書き方、正社員と業務委託の選び方は求人は正社員か業務委託かで扱っています。この記事は「採用が決まった後に渡す書類」に絞ります。
雇用契約書と労働条件通知書の違い
| 項目 | 労働条件通知書 | 雇用契約書 |
|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 労働基準法15条で交付が義務 | 作成は任意（民法上の契約書） |
| 誰が作るか | 使用者が一方的に交付 | 双方が署名・押印 |
| 渡すタイミング | 労働契約の締結時（遅くとも入社日まで） | 同じ |
| 形式 | 書面。本人が希望すればメール・PDFも可 | 自由 |
| 記載事項 | 法定の明示事項（絶対的明示事項＋定めがある場合の相対的明示事項） | 自由だが、通知書の事項を含めれば兼用できる |
| 渡さなかった場合 | 労働基準法違反（罰則あり） | 違反ではないが、争いになったとき店側が不利 |
「口頭で説明したから大丈夫」「LINEで条件を送った」では、明示の義務を満たしているかが争点になります。書面またはPDFで、項目を網羅した文書を渡し、受け取った記録を残すのが原則です。
必ず明示する項目（絶対的明示事項）と、定めがあれば明示する項目
| 区分 | 項目 | 美容室での書き方の例 |
|---|---|---|
| 必ず書面で明示 | 労働契約の期間 | 「期間の定めなし」または「2026年10月1日〜2027年3月31日」。有期なら更新の有無と判断基準、更新上限 |
| 就業の場所・従事する業務と、それぞれの変更の範囲 | 「○○店。変更の範囲：会社が運営する店舗」「美容師業務（施術・接客・店販・清掃）。変更の範囲：会社の定める業務」 | |
| 始業・終業時刻、所定外労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制 | 「9:30〜18:30、休憩60分、所定外労働あり、週休2日（火曜＋シフト）、年次有給休暇は法定どおり」 | |
| 賃金の決定・計算・支払方法、締切・支払時期、昇給 | 「基本給○円、技術売上×○%の歩合、毎月末締め翌月25日払い、口座振込、昇給は年1回の評価による」 | |
| 退職に関する事項（解雇の事由を含む） | 「自己都合退職は30日前までに申し出。定年60歳。解雇の事由は就業規則第○条による」 | |
| （パート・有期）昇給・賞与・退職金の有無、相談窓口 | 「昇給あり／賞与なし／退職金なし。相談窓口：店長○○」 | |
| 定めがあれば明示（口頭でも可だが書面が望ましい） | 退職手当、臨時の賃金・賞与 | 賞与の有無、支給基準 |
| 労働者に負担させる食費・作業用品など | 「シザー・コームは自己負担。ワゴン・薬剤は店が支給」 | |
| 安全衛生、職業訓練 | 営業前後の技術レッスンの扱い（労働時間か、任意か） | |
| 災害補償、表彰・制裁、休職 | 就業規則の該当条文を引用 |
厚生労働省が公開している労働条件通知書のモデル様式には、これらの項目が最初から並んでいます。ゼロから作るより、モデル様式を埋めてから美容室固有の条件を追記する方が、漏れがありません。
2024年4月改正で追加された4つの事項
就業場所・業務の「変更の範囲」（全労働者）
雇入れ直後の店舗・業務だけでなく、将来変わりうる範囲を書きます。2店舗目を出す予定があるなら「会社が運営するすべての店舗」、業務は「美容師業務および店舗運営に関する業務」のように、想定する範囲を明記します。書いていない店舗への異動を命じると、本人の同意が要る場面が出ます。
更新上限の有無と内容（有期契約）
有期契約に更新回数や通算期間の上限があるなら、その内容を書きます。上限を新たに設ける、または短くするときは、理由の説明が必要です。
無期転換申込機会（有期契約が通算5年を超える更新時）
無期転換を申し込める旨を、該当する契約更新のたびに明示します。
無期転換後の労働条件（同上）
無期転換した後の労働条件を明示します。正社員との待遇の違いがあれば、その均衡を考慮した内容であることを説明します。
改正前の様式をそのまま使い続けている美容室が少なくありません。2024年4月以降に結ぶ契約（更新を含む）には「変更の範囲」の記載が必要です。古い様式を使っている場合は、次の採用・更新から差し替えてください。
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美容室で揉めやすい3点の書き方
1. 歩合給 — 計算式・対象・締め日まで
「歩合あり」だけでは明示になりません。「技術売上（税抜・割引後）×10%。指名の場合は12%。店販は粗利の15%。毎月末締め、翌月25日に基本給と合算して支給」のように、対象・率・計算の基準・支払時期を書きます。固定給が最低賃金を満たしているかの確認は歩合給と最低賃金で扱っています。
2. 固定残業代 — 時間数・金額・超過分の扱い
固定残業代を含める場合は、「基本給20万円、固定残業代3万円（月20時間分）。20時間を超えた分は別途支給」のように、基本給と分け、対応する時間数と金額、超過分を追加で払うことを明記します。総額だけを書いて内訳がない場合、固定残業代として認められないことがあります。
3. 試用期間 — 期間・期間中の条件・本採用の基準
「試用期間3か月。期間中の賃金は本採用と同じ。本採用の可否は技術・接客・勤怠を基準に判断し、延長する場合は最長3か月」のように書きます。試用期間中でも労働契約は成立しており、解雇には正当な理由が必要です。「試用期間だからいつでも辞めさせられる」という理解は誤りです。
そのほか美容室で追記したい項目
- 営業前後の練習・レッスン：店の指示で行うなら労働時間として扱う旨。任意参加なら、参加の有無が評価に影響しない旨
- 道具の負担：シザー等の自己負担の範囲。店が支給する物の返却
- 顧客情報の扱い：在職中・退職後の顧客情報の持ち出し禁止、SNSでの顧客写真の扱い
- 服装・身だしなみ：店の基準（就業規則の引用でも可）
- 就業規則との関係：「この通知書に定めのない事項は就業規則による」
退職時の顧客情報の扱いはスタッフの独立で顧客がついていくのを防ぐには、練習時間の扱いは営業前後のレッスンが労働時間になる条件の記事で扱っています。
労働条件通知書を作って渡すまでの手順（5ステップ）
雇用形態を決める
正社員（無期）、パート（無期または有期）、有期契約、業務委託のどれかを決めます。業務委託は労働者ではないため、労働条件通知書ではなくフリーランス法に基づく取引条件の明示になります。
モデル様式をもとに項目を埋める
厚生労働省のモデル様式（一般労働者用、短時間労働者用など）を使い、絶対的明示事項を漏れなく埋めます。
美容室固有の条件を追記する
歩合の計算式、固定残業代の内訳、試用期間、練習時間、道具の負担、顧客情報の扱いを追記します。
入社日までに交付し、記録を残す
兼用の契約書なら双方が署名して1部ずつ保管。PDFで渡す場合は、本人がメール等での交付を希望したことと、送付の記録を残します。
就業規則と整合させ、変更時は再交付する
通知書と就業規則の内容が食い違うと、労働者に有利な方が適用されることがあります。昇給、店舗異動、契約更新のたびに、変更後の条件を書面で渡します。
パートと業務委託での書き分け
| 雇用形態 | 渡す書類 | 追加で書く項目 |
|---|---|---|
| 正社員（無期） | 労働条件通知書（兼雇用契約書） | 変更の範囲、歩合、固定残業代、試用期間 |
| パート（短時間） | 労働条件通知書（短時間労働者用の様式） | 昇給・賞与・退職金の有無、相談窓口。社会保険の加入の有無 |
| 有期契約 | 労働条件通知書 | 契約期間、更新の有無と基準、更新上限、無期転換の申込機会 |
| 業務委託 | 業務委託契約書＋フリーランス法に基づく取引条件の明示（書面またはメール） | 業務内容、報酬額と支払期日、経費負担。労働時間・指揮命令の条項は入れない |
パートの採用と社会保険の境目は社会保険の加入義務、業務委託の契約書は業務委託契約書に入れる条項で扱っています。労務書類の整備はVAULTAの求人・採用・DX支援でも相談を受け付けています。
よくある質問
労働条件通知書を渡さずに雇っていました。今からでも渡すべきですか？
渡してください。遅れて渡すこと自体が過去の違反を消すわけではありませんが、現在の条件を書面で確認し合うことで、以後の争いを防げます。本人と条件を確認しながら作成し、双方が署名した日付を記載します。
求人票と実際の条件が違う場合、どちらが優先されますか？
労働条件通知書（または雇用契約書）に書かれた条件が労働契約の内容になります。ただし求人票と大きく異なる条件を通知書で示した場合、本人が承諾していなければ求人票の条件が契約内容と判断されることがあります。求人票と通知書の条件は一致させてください。
LINEやメールで条件を送れば、書面の交付になりますか？
本人が希望した場合に限り、メールやSNSのメッセージ機能などで送ることが認められています。本人が出力して書面を作成できる方法であることが条件です。本人の希望を確認した記録と、送信した内容を保存してください。
就業規則があれば、通知書は簡単でよいですか？
就業規則があっても、通知書に絶対的明示事項を記載する義務は変わりません。ただし「詳細は就業規則第○条による」と引用する形は可能で、就業規則を交付または周知していることが前提です。
アシスタントからスタイリストに昇格したら、通知書は作り直しますか？
賃金や業務内容が変わるため、変更後の条件を書面で渡すことが望ましいです。「労働条件変更通知書」や、新しい通知書兼契約書を作成して署名をもらいます。
業務委託の美容師にも労働条件通知書が必要ですか？
業務委託は労働契約ではないため、労働条件通知書ではなく、フリーランス法に基づく取引条件（業務内容、報酬、支払期日など）の明示が店側の義務です。ただし実態が雇用と変わらない場合は労働者と判断され、労働基準法が適用されます。
労働条件通知書のチェックリスト
渡す前に、次の7項目を確認してください。
- 契約期間と、有期なら更新の有無・基準・更新上限を書いた
- 就業場所と業務の内容に加えて「変更の範囲」を書いた
- 始業・終業時刻、休憩、所定外労働の有無、休日、休暇を書いた
- 賃金は固定給・歩合の計算式・締日・支払日・昇給を分けて書いた
- 退職に関する事項（定年、自己都合退職の手続き、解雇の事由）を書いた
- パートには昇給・賞与・退職金の有無と相談窓口を書いた
- 入社日までに交付し、本人の署名または承諾の記録を保管した
労働条件通知書は、「モデル様式で漏れをなくす」「美容室固有の条件を追記する」「変更のたびに再交付する」の3つで、採用後の「聞いていない」を防げます。書類の整備は、求人票の信頼にもつながります。
出典・参考資料
- 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（厚生労働省、2026年9月16日確認）
- 労働基準法（第15条 労働条件の明示）（e-Gov法令検索、2026年9月16日確認）
- 労働基準（労働条件通知書のモデル様式ほか）（厚生労働省、2026年9月16日確認）
- 事業主の方へ 従業員を雇う場合のルールと支援策（厚生労働省、2026年9月16日確認）
明示事項の範囲と様式は法改正で変わることがあります。作成の際は厚生労働省の最新のモデル様式を確認し、個別の条件（歩合・固定残業代・試用期間など）の書き方は社会保険労務士にご相談ください。記事内の金額・時間は記入例のための仮の設定です。
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