美容室の料金表示のルール｜総額表示の義務・「〜」表示・追加料金の書き方と景品表示法

結論：美容室の料金表示で守る6つのルール

料金表示で押さえるのは、「税込で見せる」「条件を価格の近くに書く」「根拠のない比較をしない」の3点です。根拠になる法律は、消費税法と景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）の2つです。

総額表示の義務には、消費税法上の罰則はありません。一方で、料金が実際より安く見える表示は景品表示法の問題になり、消費者庁や都道府県から措置命令（同法第7条）を受けることがあります。「お客様が会計で払う額が、見た瞬間に分かるか」で料金表を点検するのが近道です。

総額表示とは — 税込価格が一目で分かればOK、「＋税」だけはNG

総額表示とは、消費者に価格をあらかじめ示すときに、消費税額を含めた支払総額（税込価格）を表示することです。2021年4月1日に税抜表示を認めていた特例が終わり、現在は税抜価格だけの表示は認められていません。

国税庁が示している表示例を美容室のカット料金に当てはめると、次のようになります。税込価格がはっきり読み取れれば、税抜価格を一緒に書いても構いません。

対象は、店がお客様に向けて「あらかじめ」示す価格すべてです。店頭のメニュー表や店販の値札、ホームページ、Googleビジネスプロフィールのサービス欄、予約サイト、Instagramの投稿、LINEのクーポン、ショップカードやチラシまで含まれます。財務省は、価格を表示していない場合にまで表示を強制するものではないとしています。

税抜で料金を決めている店は、標準税率10%で直した額を書きます。税抜5,000円なら5,500円、8,000円なら8,800円、12,000円なら13,200円です。円未満の端数が出る場合の処理（切り捨て・四捨五入など）は店が決めて構いませんが、メニュー表は税込で区切りのよい額を先に決めるほうが見やすく、お会計もスムーズです。

免税事業者の美容室はどう書くか

消費税の納税が免除されている免税事業者には、消費税法第63条の総額表示義務はかかりません。ただし財務省は、免税事業者が税抜価格を示して別に消費税相当額を受け取ることは制度上予定されていないとし、消費者が支払うべき価格を表示するのが適正としています。開業したばかりの1人サロンでも、「5,500円」のように支払額そのものを書き、「＋税」は付けません。

「カット5,500円〜」の「〜」表示は使ってよいか — 条件を横に書けば使える

「〜」や「から」の表示自体は禁止されていません。ただし、表示した最低価格で受けられる人がほとんどいない場合や、何で金額が上がるのかが書かれていない場合は、実際より安く見せる表示として景品表示法第5条第2号の有利誤認表示にあたるおそれがあります。

消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（価格表示ガイドライン）は、価格がどの範囲のサービスに、どんな条件で適用されるのかを正確に示すことを求めています。美容室なら、髪の長さ・毛量・薬剤のグレード・担当者のランクで料金が変わるとき、その区分を「〜」のすぐ横に書くということです。

最後の例は「打消し表示」の問題です。消費者庁の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」（平成30年6月）は、例外条件を伝える注記は強調表示に近い場所に、文字の大きさのバランスに配慮して置くべきだとしています。スマートフォンで見る予約サイトやInstagramでは、画面の下にまとめた注記は読まれない前提で配置してください。

ロング料金・指名料・追加メニューの料金はどう書くか

追加料金は、「何で」「いくら（税込）」「いつ確定するか」をメニュー表の同じ欄に書き、施術前のカウンセリングで合計額を口頭でも伝えます。口頭の説明は総額表示義務の対象外ですが、会計時の「聞いていない」を防ぐ最も確実な方法です。

このテンプレートの要点は、追加がかかる基準を「肩下」「胸下」のようにお客様が自分で判断できる言葉で書くことです。「長い方は別料金」では、どこからが長いのか分かりません。指名料の金額設定やスタッフへの配分は指名料の設定で詳しく整理しています。

施術前に合計額を伝える一言

カウンセリングの最後に「本日はカラーとトリートメントで、ロング料金を含めて合計13,200円（税込）になります。この内容で進めてよろしいですか」と確認します。提案で追加メニューが増えたときも、施術に入る前に合計額を言い直します。料金を改定した直後は特に認識違いが起きやすいので、事前の告知は値上げのお知らせ文例を使って全媒体で行ってください。

有利誤認になりやすい料金表示 — 二重価格・「初回半額」・「地域最安」

美容室の料金表示で問題になりやすいのは、比べる相手の価格に根拠がない表示です。「通常価格」「定価」と並べて安さを強調する二重価格表示は、比較する価格が実際に一定期間使われていなければ不当表示のおそれがあります。

価格表示ガイドラインは、過去の販売価格を比較に使う場合、セール開始前8週間（8週間未満ならその期間）のうち過半の期間その価格で販売していた実績が必要としています。ただし、その価格で販売した期間が通算2週間未満の場合や、最後に販売した日から2週間以上たっている場合は除かれます。

限定表示については、消費者庁の告示「おとり広告に関する表示」（平成5年公正取引委員会告示第17号）が、提供できる量や期間、対象が限られているのにその内容を明りょうに書かない表示を不当表示としています。新規向けの割引を出すときの割引額や条件の決め方は新規クーポンの作り方にまとめています。

予約サイト・ホームページ・店頭で料金がずれていたらどうなるか

媒体ごとに料金が違うと、お客様は一番安い表示を見て来店し、会計時に差額をめぐるトラブルになります。予約サイトの掲載内容も店が作った表示なので、古い料金が残っていれば店の表示の問題として扱われます。

媒体ごとにクーポンの内容が違うこと自体は問題ありません。「予約サイトからのご予約限定」「LINE友だち限定」のように、どこから予約した人が対象かを価格の横に書けば足ります。問題になるのは、正規料金そのものが媒体ごとに違う状態です。

1. 料金のマスター表を1枚つくる

   メニュー名、税抜・税込価格、追加料金、適用開始日を1つの表にまとめます。どの媒体もこの表から書き写す運用にします。

2. 料金を載せている媒体を全部書き出す

   店頭メニュー、ホームページ、Googleビジネスプロフィール、予約サイト、Instagramのハイライトや固定投稿、LINEのリッチメニューやクーポン、ショップカード、チラシの残部まで洗い出します。

3. 適用開始日の前日までに全部書き換える

   改定前にすでに予約を受けたお客様を旧料金で受けるのか、新料金にするのかも決め、予約サイトの注意書きに反映します。

4. 1週間後にスマートフォンで全媒体を見直す

   画像で作ったメニュー表やハイライトは更新漏れが起きやすい部分です。お客様と同じ画面で確認します。

値上げを伴う改定の進め方や既存のお客様への伝え方は、価格改定と値上げの進め方で詳しく解説しています。

よくある質問

免税事業者の美容室でも税込で表示する必要がありますか？

法律上の総額表示義務はありませんが、支払額そのものを表示するのが適正です。財務省は、免税事業者が税抜価格を示して別に消費税相当額を受け取ることは制度上予定されていないとしており、「＋税」の表示は避けてください。

総額表示を守らないと罰則はありますか？

消費税法には総額表示義務違反の罰則はありません。ただし税抜価格を目立たせて実際より安く見せる表示は、景品表示法の有利誤認にあたるおそれがあり、こちらは措置命令や罰則の対象になります。

口頭で伝える料金も税込にしなければいけませんか？

口頭で伝える価格は総額表示義務の対象外です。ただし会計時の認識違いを防ぐため、カウンセリングでは税込の合計額で伝えるのが安全です。

税込にすると端数が出る料金はどう表示すればよいですか？

端数の処理方法は店が決めて構いません。1円単位の税込価格を書くこともできますが、税込5,000円のように区切りのよい税込価格を先に決め直すほうが、メニュー表もお会計も分かりやすくなります。

学割や平日割など、お客様によって料金が違う表示はどう書けばよいですか？

対象者と条件を価格のすぐ近くに書けば問題ありません。「学割カット3,300円（高校生まで・学生証の提示が必要）」のように誰がいつ使えるかを一文で示し、通常料金も同じ表に載せます。

出典：消費税法第63条、国税庁タックスアンサーNo.6902「『総額表示』の義務付け」（国税庁）、財務省「消費税『総額表示方式』の概要」、不当景品類及び不当表示防止法第5条・第7条・第8条・第48条、消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（消費者庁「二重価格表示」）、消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」（平成30年6月）、「おとり広告に関する表示」（平成5年公正取引委員会告示第17号）。表示の個別の判断は消費者庁・都道府県の景品表示法担当窓口か弁護士に、税の扱いは税理士か税務署に確認してください。

料金表示は「税込で、条件は近くに、比べる価格には根拠を」の3点です。まず全媒体の料金を1枚のマスター表にまとめ、「＋税」や条件の書かれていない「〜」が残っていないかを確認してください。メニュー表全体の見せ方はメニュー表の作り方、広告表現の線引きは広告・SNSで使えない表現を参照してください。