美容室の紹介採用（リファラル採用）｜紹介手当は払ってよいか・職業安定法40条の注意・金額と支給時期・頼み方の文例

結論：美容室の紹介採用で決めておく6つのこと

紹介採用とは、スタッフや知人のつながりを通じて応募者を紹介してもらう採用方法で、リファラル採用とも呼ばれます。仕組み自体は自由に始められますが、紹介した人へのお礼の渡し方には職業安定法のルールがあります。

紹介採用は、求人媒体や学校求人と並ぶ無料の採用経路の1つです。ほかの経路との組み合わせ方は求人を無料で出す5つの経路で整理しています。

紹介採用のメリットと注意点 — 向いている店・向かない場面

紹介採用の主なメリットは、応募者が入社前に職場の実情をスタッフから直接聞けることと、求人広告費がかからないことです。一方で、人間関係が採用に持ち込まれるため、断り方や紹介者が辞めたときの影響まで考えておく必要があります。

1. 入社後のギャップが小さくなりやすい：練習の進め方、休みの取り方、店の雰囲気など、求人票に書きにくいことを紹介者が先に伝えてくれます。
2. 採用コストを抑えられる：紹介手当を払っても、求人媒体の掲載費より小さく収まることが多い設計にできます。
3. 人の層が似通いやすい：同じ学校・同じ前職のつながりに偏ると、技術や考え方の幅が狭くなります。求人媒体や学校求人と併用します。
4. 断りにくさと連鎖退職：紹介者の顔を立てて採用基準を下げたり、紹介者の退職に紹介された人が続いたりしやすくなります。採否は面接と見学で通常どおり判断します。

お客様にお客様を紹介してもらう「顧客紹介キャンペーン」とは、法律の扱いがまったく違う点に注意します。顧客紹介の特典の設計はLINEでの紹介キャンペーン設計で解説していますが、同じ感覚で「スタッフを紹介してくれたお客様に割引券」とするのは避けてください。

紹介手当は払ってよいか — 職業安定法第40条の考え方

雇用しているスタッフに、賃金として紹介手当を払うことは認められます。職業安定法第40条は、募集に従事する人に報酬を与えることを禁じていますが、自店の被用者に払う「賃金、給料その他これらに準ずるもの」は例外としているためです。雇用していない人に報酬を払って募集に協力してもらうには、委託募集として都道府県労働局長などの許可と報酬額の認可が必要です（同法第36条）。

第40条に違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、許可を受けずに報酬を払う委託募集は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（同法第64条・第65条）。紹介を仕事のように繰り返して謝礼を受ける人がいると、無許可の職業紹介と見られるおそれもあります。判断に迷う場合は、事業所を管轄する都道府県労働局や社会保険労務士に確認してください。

紹介手当の金額と支給時期の決め方 — 採用単価から逆算する

紹介手当の金額に法律上の上限はありませんが、高額すぎると賃金ではなく募集の報酬とみなされるおそれがあります。求人媒体で1人採用するのにかかる費用（採用単価）を上限の目安にし、その一部を入社時と一定期間の在籍後に分けて払う設計が無理のない形です。

試算 — 求人媒体の採用単価と比べた紹介手当の設計（仮の設定）

求人媒体に年60万円をかけて2人採用できた店なら、採用単価は1人30万円です。紹介手当をスタイリスト1人5万円とすれば、媒体で採用する場合の6分の1の費用で済みます。金額は店の採用状況から置いた仮の設定で、採用単価の出し方は求人広告の予算の決め方を参考にしてください。

分けて払うのは、紹介された人が早期に辞めた場合の扱いをはっきりさせるためです。在籍の条件、紹介者が支給日前に退職した場合の扱いは、あらかじめ規程に書いておきます。紹介手当は給与なので所得税の源泉徴収の対象で、給与計算への組み込み方は給与計算のやり方と同じ手順です。

賃金規程の例文 — 紹介手当を「賃金」として定める

紹介手当を賃金として払うには、対象者・金額・支給時期・支給しない場合を賃金規程などに書き、スタッフに周知します。次の例文は編集部が作成したもので、導入前に社会保険労務士の確認を受けてください。

常時10人以上の店では、賃金規程も就業規則の一部として労働基準監督署への届出が必要です（労働基準法第89条）。10人未満の店でも、規程を配布して説明しておくと「言った・言わない」を防げます。

紹介を頼む文例 — スタッフへの案内と、友人への声かけ

紹介を頼むときは「誰かいない？」と声をかけるだけでなく、求める人物像と労働条件をスタッフがそのまま伝えられる形で渡すのがコツです。スタッフが自分の言葉で説明できないと、紹介は増えません。

スタッフが個人のSNSで募集を告知する場合は、募集主の名称・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を表示するよう厚生労働省が求めています。「20代の方」「女性限定」のように年齢や性別で条件を付けるのは、法律で原則として禁止されています。紹介を受けた後の見学の進め方はサロン見学の受け入れ方を参考にしてください。

2026年10月1日からは、求職者に対するセクハラの防止措置も事業主の義務です。紹介を受けた人との食事や個別のやり取りも求職活動にあたるため、面談は店内か日中に行い、連絡は店の公式アカウントなど決まった手段で行うと安心です。

採用しなかったとき・すぐ辞めたときの対応

紹介された人を採用しなかった場合、不採用の理由は紹介者に詳しく伝えないのが基本です。応募者本人の評価は本人の個人情報であり、紹介者との関係も壊れやすいためです。

1. 不採用の連絡は本人に直接：応募者には店から直接連絡し、紹介者には「今回はご縁がなかった」と結果だけを伝えます。
2. 紹介者には手当がなくてもお礼を伝える：紹介の手間に対して、面談の場などで言葉で感謝を伝えます。
3. 早期退職は規程どおりに処理する：在籍条件を満たさなければ残りの手当は支給しません。紹介者を責めるような言い方はしません。
4. 紹介をノルマにしない：紹介の件数で評価したり、紹介しない人を責めたりすると、パワハラの問題になりえます。線引きはパワハラ防止の記事で整理しています。

よくある質問

スタッフを紹介してくれたお客様に、お礼としてクーポンを渡してもよいですか？

おすすめしません。雇用していない人に対価を渡して募集に協力してもらう形は、金銭に限らず割引券や商品でも報酬とみなされるおそれがあります。お礼は言葉で伝えるのが無難です。

紹介手当はいくらまでなら問題ありませんか？

法律上の上限額はありません。ただし賃金として不自然なほど高額だと、募集の報酬とみなされるおそれがあります。求人媒体での採用単価を上限の目安にし、その一部を分けて払う設計が安全です。

紹介手当は源泉徴収が必要ですか？

必要です。紹介手当は給与として払うため、給与所得として所得税の源泉徴収の対象になります。社会保険や雇用保険の算定での扱いは支給の仕方で変わることがあるため、社会保険労務士に確認してください。

業務委託で働く美容師から紹介を受けた場合、謝礼を払えますか？

払わないのが安全です。業務委託の美容師は雇用していないため、紹介手当を賃金として払えません。委託契約に紹介報酬を入れる形も、許可が必要な委託募集にあたるおそれがあります。

紹介された人を採用しなかったら、紹介者に理由を伝えるべきですか？

伝えないのが基本です。紹介者には結果だけを伝え、不採用の連絡と必要な説明は応募者本人に直接行います。応募者の評価は本人の個人情報にあたるためです。

出典：職業安定法第5条の3・第5条の4・第36条・第40条・第64条・第65条、労働施策総合推進法第9条、男女雇用機会均等法第5条、労働基準法第89条、厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」（委託募集、労働者募集の原則）、厚生労働省「労働者の募集広告に必要な表示」、厚生労働省リーフレット「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます！」（e-Gov法令検索「職業安定法」、厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」）。個別の判断は都道府県労働局または社会保険労務士に確認してください。

紹介採用は「スタッフにだけ、賃金として、規程どおりに」払うのが原則です。まず賃金規程に紹介手当の条文を加え、スタッフが友人に渡せる募集要項を1枚用意するところから始めてください。