美容師の副業はどこまで認めるか｜美容室の就業規則の例文と、面貸し・業務委託・SNS収入の扱い

結論：美容師の副業について店が決めておく6つのルール

美容師の副業は「原則として認める・届出で把握する・4つの場合だけ制限する」の3段構えで考えます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）とモデル就業規則（2025年12月版）が、この考え方を示しています。

ここでいう副業には、他店に雇われる形だけでなく、業務委託や面貸し、個人事業として行うものも含まれます（モデル就業規則の解説）。就業規則の作成義務がない10人未満の店でも、副業のルールを雇用契約書や社内規程として書面にしておくと運用がぶれません。就業規則の整え方は美容室に就業規則は必要かで解説しています。

副業を禁止・制限できるのはどんな場合か — 4つの事由を美容室に当てはめる

禁止・制限できるのは、①労務提供上の支障がある場合、②企業秘密が漏えいする場合、③店の名誉や信用を損なう・信頼関係を破壊する場合、④競業により店の利益を害する場合の4つです。ガイドラインは、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由だとしており、「なんとなく心配」という理由だけでは制限できません。

競業を理由に制限する場合も、ガイドラインは職種や地位を考慮して範囲を決めることが望ましいとしています。店長やトップスタイリストと入社1年目のアシスタントとでは、同じ副業でも店に与える影響が違うため、一律に線を引かず届出の内容ごとに判断します。

美容師に多い副業は何に注意するか — 面貸し・業務委託・訪問美容・SNS

副業が「雇用」か「業務委託・個人事業」かで、店が確認すべきことが変わります。雇用なら労働時間の通算、業務委託や面貸しなら競業と顧客情報が中心で、どの形でも美容所以外では施術しないという美容師法のルールが共通の論点です。

面貸しや業務委託でも、施術する店の側では、その美容師を従業者として保健所に届け出る必要があります。手続きは副業先の店が行いますが、自店の届出にも同じスタッフが載っているため、副業の開始と終了を届出書で把握しておくと確認が早く済みます。届出の流れは保健所へのスタッフ登録と変更届、出張で施術する場合の条件は訪問美容の始め方で整理しています。

SNSの収入やPR案件は、店の名前を出すかどうかで論点が変わります。店名やサロンの写真を使うなら③信用の問題として事前に可否を決め、PR表記のルールはステマ規制への対応に合わせます。副業の所得が年20万円を超えると、本人の確定申告が必要になる点もスタッフに伝えておきます（ガイドライン）。

顧客の引き抜きとどこで線を引くか — 在職中は「店の顧客を副業に誘導しない」

在職中のスタッフが、自店で担当した顧客を副業先や個人の施術に誘導することは、競業による利益侵害として制限でき、悪質なら懲戒の対象にもなりえます。労働者は在職中、店の正当な利益を不当に害さない義務を信義則上負うとされているためです（協立物産事件・東京地裁平成11年5月28日判決ほか）。

1. 担当顧客に個別連絡して副業先を案内する：競業として制限できます。届出の段階で「自店の顧客を勧誘しない」ことを条件にします。
2. 店のカルテ・予約データ・LINE公式の友だちを使う：認めません。店が集めた個人情報を別の目的に使うことになり、店も従業者を監督する責任を問われます（個人情報保護法第18条・第24条）。
3. 副業先のSNSで自店の名前を出して集客する：店の信用と競業の両方に関わるため、事前に可否と表記を決めます。
4. 顧客が自分で副業先を見つけて来店した：顧客の選択は自由です。ただし同じことが続くなら、届出の内容と実態がずれていないか面談で確認します。

退職後に「一定期間、近隣で開業しない」といった競業避止の約束は、職業選択の自由との関係で、期間・地域・代償の有無などから有効性が厳しく判断されます。在職中の副業ルールとは別の問題として、独立時の法的なもめごとを避ける方法で整理しておきます。

他店に雇われる副業の労働時間はどう通算するか — 後から契約した店が割増を払うのが原則

スタッフが自店と他店の両方で雇われている場合、2つの店の労働時間は通算され、法定労働時間を超えた部分には割増賃金が必要です（労働基準法第38条第1項、昭和23年5月14日基発第769号）。所定労働時間は契約を先に結んだ店から順に通算するため、後から雇った店が割増を負担する形になりやすい点に注意します。

試算 — 自店で7時間働いた日に、他店で2時間アルバイトした場合（仮の設定）

先に契約した自店で10:00〜18:00（休憩1時間、実働7時間）働き、同じ日の19:00〜21:00に他店で2時間アルバイトしたとします。通算すると9時間で、1日8時間を超える1時間は後から契約した他店の時間外労働です。他店の時給が1,200円なら、その1時間は1,200円×1.25＝1,500円で払う必要があります。数字は説明のために置いた仮の設定です。

自店が「後から契約した店」になるのは、他店で働いているパート美容師を雇うときです。採用時に他店の勤務日と時間を申告してもらい、通算で8時間を超えるシフトを避けるか、割増賃金を見込んでおきます。採用時の確認事項はパート・時短美容師の採用も参考にしてください。

割増賃金の計算では副業先の時間を通算しない方向の見直しが労働政策審議会で議論されていますが、2026年10月時点で法改正は成立しておらず、現行の通算ルールが適用されます。健康診断の対象者を決める際には副業先の時間は通算されませんが、長時間にならないよう配慮することはガイドラインで求められています。

就業規則・副業規程の例文 — モデル就業規則第70条を美容室向けに具体化

モデル就業規則第70条をそのまま土台にし、美容室で問題になりやすい「顧客情報」「店名の使用」「美容所以外での施術」を項目として足すのが実務的です。次の例文は厚生労働省のモデル規定をもとに編集部が作成したもので、導入前に社会保険労務士の確認を受けてください。

第1項と第3項はモデル就業規則第70条とほぼ同じ文言で、届出の期限を決めた第2項と、第4項から第7項が美容室向けに足した部分です。常時10人以上の店は、規則を変えたら過半数代表者の意見書を添えて労働基準監督署に届け出て、スタッフに周知します（労働基準法第89条・第90条・第106条）。10人未満の店でも、規程を配布して説明した日を記録しておくと後の行き違いを防げます。

届出制の運用 — 届出書の項目と、受け付けてから見直すまでの手順

届出制は「出してもらう→4つの事由で確認する→条件を付けて認める→定期的に見直す」の4段階で回します。許可制のように店が理由なく断れる運用にすると、制限できる範囲を超えやすいためです。

1. 開始の2週間前までに届出書を受け取る

   紙でもフォームでも構いません。届出や相談をしたことを理由に評価や担当を下げないことを、あわせて伝えます。

2. 4つの事由に当たるかを確認する

   気になる点があれば面談で聞きます。競業が心配なら、副業先の商圏や顧客層を具体的に確認します。

3. 条件を付けて書面で回答する

   「定休日のみ」「自店の顧客を勧誘しない」「店名を出さない」など条件を明記します。雇用の副業なら、通算の方法（原則か管理モデルか）もここで決めます。

4. 半年ごとと変更時に見直す

   勤務時間や体調、遅刻・ミスの増減を面談で確認します。支障が出ていれば日数の上限を設けるなど、段階的に制限します。

ガイドラインは、副業を認めているか、条件付きならその条件をホームページ等で公表することが望ましいとしています。求人に「副業可（届出制）」と書けば、休日に面貸しで経験を積みたい美容師への訴求にもなります。

よくある質問

副業を全面禁止にしている就業規則は無効ですか？

直ちに無効になるとは限りませんが、裁判では4つの場合に当たらない副業まで禁止することは認められにくいと考えられています。全面禁止の店も、届出制と4つの制限事由の形に改めておくのが安全です。

副業の収入が少額でも届出は必要ですか？

必要です。届出の目的は金額ではなく、労働時間・競業・顧客情報の扱いを確認することにあります。なお、副業の所得が年20万円を超えると、本人の確定申告が必要になります。

業務委託や面貸しで働く美容師が他店でも働くことを制限できますか？

就業規則の副業ルールは、雇用していない業務委託の美容師には適用されません。制限したい事項は業務委託契約書で定めますが、店が勤務時間を指示するなど実態が雇用に近いと、労働者と判断されることがあります。

副業の疲れで施術ミスが続く場合、副業をやめさせられますか？

本業に支障が出ていれば、労務提供上の支障として制限できます。いきなり全面的に禁止するより、副業の日数や時間に上限を設け、改善しなければ段階的に制限を強める進め方が妥当です。

副業先でケガをしたら労災保険はどうなりますか？

副業先に雇用されていれば、副業先の労災保険が適用されます。2020年9月以降は全ての勤務先の賃金を合算して給付額が計算され、本業から副業先への移動中の事故は副業先の通勤災害として扱われます。

出典：労働基準法第32条・第37条・第38条・第89条・第90条・第106条、昭和23年5月14日基発第769号、令和2年9月1日基発0901第3号、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）および同パンフレット（2025年3月）、厚生労働省「モデル就業規則」（2025年12月版）第70条と解説、美容師法第7条・第10条・第11条、美容師法施行令第4条、個人情報保護法第18条・第24条（厚生労働省「副業・兼業」、e-Gov法令検索「労働基準法」）。個別の判断は社会保険労務士または弁護士に確認してください。

副業のルールは「原則認める・届出で把握する・4つの場合だけ制限する」が基本です。まず届出書の様式を作り、いま副業をしているスタッフがいないかを確認するところから始めてください。