1人美容室のオーナーが働けなくなったら|休業中の収入・予約・固定費の備えと、前もって決める代わりの段取り

1人美容室のオーナーが働けなくなったとき、市町村の国民健康保険には会社員の健康保険のように当然に出る傷病手当金がないため、休業中の生活費と店の固定費は、自分で用意した手元資金と、加入している制度の給付・貸付でまかなうのが前提です。休業への備えは「止められない毎月の支出×休業月数」で手元資金の目標を決め、予約の振替手順と代わりの美容師を元気なうちに決めておくことで、休業しても店を畳まずに戻れる形にできます。

個人事業の1人美容室が受け取れるお金と受け取れないお金、美容国保の給付、法人化した場合の傷病手当金、障害年金、小規模企業共済の貸付、労災保険の特別加入の対象、固定費の止め方、お客様への連絡文例、代わりの段取りまでを順に整理します(2026年11月時点の情報です)。

目次

結論:1人美容室が休業に備える早見表

市町村の国民健康保険

  • 中身:傷病手当金は、保険者が条例・規約で定めた場合にだけ出せる給付
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:当てにしない前提で考える
  • 元気なうちにやること:加入先の窓口で制度の有無を確認

東京美容国民健康保険組合

  • 中身:入院手当金:事業主組合員は入院1日5,000円、30日以内
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:加入者で、資格取得後3カ月を過ぎていれば
  • 元気なうちにやること:加入条件と給付内容を確認

協会けんぽの傷病手当金

  • 中身:標準報酬月額の平均÷30×2/3を、通算1年6か月まで
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:法人化して社会保険に入った場合のみ
  • 元気なうちにやること:法人化の損得を税理士と試算

障害年金

  • 中身:障害等級に当たる状態が続く場合の年金
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:要件を満たせば使える
  • 元気なうちにやること:国民年金保険料の未納をつくらない

小規模企業共済の傷病災害時貸付け

  • 中身:入院した場合に、掛金の範囲内で年0.9%で借りられる
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:共済の加入者なら使える
  • 元気なうちにやること:加入と掛金残高を確認

労災保険の特別加入

  • 中身:仕事中・通勤中のけがや病気の補償
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:消費者だけを相手にしている場合は対象外
  • 元気なうちにやること:企業からの業務委託があるか確認

手元資金

  • 中身:止められない毎月の支出×休業月数
  • 個人事業の1人美容室で使えるか:誰でも必要
  • 元気なうちにやること:試算して別口座に分けておく

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休業中に受け取れるお金 — 個人事業の1人美容室は「自前の備え」が土台になる

個人事業として1人美容室を営み、市町村の国民健康保険に入っている場合、働けない期間の収入を埋める公的な給付はほとんどありません。厚生労働省の「国民健康保険制度の概要」では、傷病手当金は国保の保険者が行うことができる給付とされ、要件や内容は保険者ごとの条例・規約で定めるものと説明されています。会社員の健康保険のように、加入していれば当然に受け取れる給付ではないということです。

美容業の人が入れる国民健康保険組合として、東京美容国民健康保険組合があります。東京都内の事業所で美容の業務に従事し、東京都(島しょを除く)・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県に住む人が対象です。この組合には入院手当金があり、公営の国保(区・市町村)にはない給付だと組合自身が案内しています。加入の条件は美容国保の加入条件でも整理しています。

市町村の国民健康保険

  • 働けない期間の現金給付:傷病手当金は条例で定めた場合のみ
  • 注意点:制度の有無は住所地の国保窓口で確認する

東京美容国民健康保険組合

  • 働けない期間の現金給付:入院手当金:事業主組合員5,000円/日、従業員組合員4,000円/日、同一世帯の家族3,000円/日(30日以内)
  • 注意点:入院が条件。資格取得後3カ月を過ぎた被保険者が対象。交通事故によるもの・出産関係は対象外(令和4年4月入院分からの金額)

協会けんぽ(法人化して社会保険に加入)

  • 働けない期間の現金給付:傷病手当金:標準報酬月額の平均÷30×2/3(1日あたり)
  • 注意点:給与(役員報酬)が支払われている期間は原則出ない。出ても傷病手当金より少なければ差額のみ

東京美容国保の入院手当金は、事業主組合員なら最大で5,000円×30日=15万円です。入院を伴わない療養には使えないため、休業中の生活費と店の固定費をまかなうには足りません。民間の所得補償保険や就業不能保険で月々の収入を補う方法もありますが、保険料と補償額・支払われない期間(免責期間)を、自分の止められない支出と並べて比べたうえで決めます。

法人化・障害年金・共済・労災 — 使える制度と使えない制度の境目

結論として、個人事業のままで休業中の収入を公的に補える場面は限られます。法人化して社会保険に入るか、共済の貸付や手元資金で乗り切るかを、元気なうちに選んでおくことが備えの中心です。

法人化して協会けんぽに入った場合の傷病手当金

日本年金機構によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。1人美容室でも法人化すれば、役員報酬を受け取る代表者が協会けんぽなどの被保険者になり、傷病手当金の対象になります。協会けんぽの傷病手当金を受け取るには、次の4つをすべて満たす必要があります。

  • 業務外の病気やけがの療養のための休業であること
  • 仕事に就けない状態であること
  • 連続する3日間(待期)を含めて4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少ない場合は差額が出る)

1日あたりの額は、支給開始日以前の標準報酬月額の平均÷30×2/3です。仮に標準報酬月額の平均が30万円なら、30万円÷30×2/3で1日あたり約6,667円、30日で約20万円になります(仮定の数字)。支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。一方で、法人化すると社会保険料の負担が生じ、役員報酬を払っている間は原則として支給されないため、休業の備えだけを理由に法人化するかどうかは、税理士と手取りや保険料を含めて試算してから決めます。

障害年金

病気やけがで障害の状態が続く場合は、障害年金の対象になることがあります。初診日に国民年金に加入している個人事業主なら障害基礎年金です。受給には、障害認定日に障害等級1級または2級に該当することに加え、保険料納付要件を満たす必要があります。障害認定日は、原則として初診日から1年6カ月を過ぎた日(それまでに治った場合はその日)です。

項目 内容(令和8年4月分から)
2級の年額 847,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)+子の加算額
1級の年額 1,059,125円(昭和31年4月2日以後生まれ)+子の加算額
子の加算額 2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円
保険料納付要件 初診日の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上。または、初診日が令和18年3月末日までで65歳未満なら、直近1年間に未納がないこと

備えとして今日からできるのは、国民年金保険料の未納をつくらないことです。払えない月があるなら、未納のまま放置せず免除の申請をしておくと、その期間は納付要件の計算で免除期間として扱われます。

小規模企業共済の傷病災害時貸付け

小規模企業共済の加入者は、病気やけがで入院した場合に傷病災害時貸付けを利用できます。中小機構の案内では、利率は年0.9%、借入限度額は掛金の範囲内(納付月数に応じて掛金の7〜9割)で、申込みは入院した日から6か月以内です。診断書による証明が必要で、疾病・負傷による借入れは事前に中小機構への申込みが必要とされています。給付ではなく貸付なので返済は必要ですが、休業中の運転資金を低い利率でつなげます。共済の基本は小規模企業共済の使い方で確認できます。

労災保険の特別加入

美容師の個人事業主が労災保険に特別加入できるのは、企業などから業務委託を受けている(または受ける見込みがある)場合です。厚生労働省の一人親方等の特別加入の対象事業の一覧に美容は含まれておらず、2024年11月に始まった特定フリーランス事業での加入が入り口になります。この区分は、企業などから業務委託を受けて行う事業と、同じ種類の事業を消費者から受託して行う場合が対象で、消費者のみから仕事を受けている場合は対象外です。従業員を使用しないことも条件です。

保険料は、給付基礎日額(3,500円〜25,000円の16段階から選択)×365×1,000分の3です。給付基礎日額を1万円にすると年10,950円になります(仮定の数字)。補償の対象は仕事中・通勤中のけがや病気などで、仕事と関係のない病気やけがは対象外です。

個人事業・市町村国保

  • 使える可能性がある制度:障害年金、小規模企業共済の貸付、民間保険
  • 次にやること:手元資金の目標を決め、共済の加入を検討

個人事業・東京美容国保

  • 使える可能性がある制度:上記+入院手当金(入院時、最大15万円)
  • 次にやること:入院以外の休業分を手元資金で準備

法人化・社会保険に加入

  • 使える可能性がある制度:上記+傷病手当金
  • 次にやること:役員報酬の扱いを税理士と決めておく

企業からの業務委託がある

  • 使える可能性がある制度:上記+労災保険の特別加入(仕事中・通勤中のみ)
  • 次にやること:特別加入団体に加入要件を確認

休業中に出ていく固定費 — 止める・減らす・待ってもらうの3つに分ける

休業中も出ていく固定費は、契約を止められるもの、プラン変更で減らせるもの、支払いを待ってもらう相談が必要なものの3つに分けると、何から手を付けるかがはっきりします。

集客媒体の掲載料

  • 分類:止める・減らす
  • 休業時の動き方:掲載プランの変更・休止の締切日を契約で確認しておく

予約・決済・通信のシステム料

  • 分類:減らす
  • 休業時の動き方:最低限のプランへの変更ができるか確認

水道光熱の基本料など

  • 分類:減らす
  • 休業時の動き方:契約容量の見直し。止めると再開時の手続が必要

家賃

  • 分類:待ってもらう
  • 休業時の動き方:減額・支払猶予は貸主次第。休業が決まったらすぐ相談

機器リース

  • 分類:待ってもらう
  • 休業時の動き方:期間中の支払いが続く前提の契約。条件変更はリース会社に相談

借入返済

  • 分類:待ってもらう
  • 休業時の動き方:元金の返済を一時止める返済条件の変更を金融機関に相談

税金・社会保険料

  • 分類:待ってもらう
  • 休業時の動き方:猶予の制度を使う。滞納のまま放置しない

リースは契約期間中の支払いが続く前提で組まれているため、休業したからといって止められるものではありません。仕組みは機器リースの料金の仕組みで整理しています。税金や社会保険料が払えないときの猶予の手順は税金・社会保険料が払えないときを参考にしてください。どの相談も、滞納が始まる前に連絡するほうが選べる手が多くなります。

試算 — 仮定の1人美容室で、休業3か月に必要な手元資金

結論から言うと、仮定の店では固定費を見直した後でも、休業3か月で150万円、6か月で300万円の手元資金が必要になりました。前提は次のとおりです(すべて仮定の数字)。

  • 個人事業の1人美容室。家賃15万円、機器リース3万円、借入返済8万円など、店の固定費は月34.5万円
  • オーナーの生活費25万円、国民健康保険料と国民年金保険料で月4万円
  • 休業中の売上はゼロ
  • 見直し後:集客媒体の掲載を休止、システムを最低限のプランに変更、水道光熱の契約を見直し、借入は元金据置で利息のみ月1万円
月の支出 見直し前 見直し後
家賃 15万円 15万円
機器リース 3万円 3万円
予約・決済・通信のシステム料 2万円 1万円
集客媒体の掲載料 5万円 0円
水道光熱の基本料など 1万円 0.5万円
店舗の保険料 0.5万円 0.5万円
借入返済 8万円 1万円
店の固定費 小計 34.5万円 21万円
生活費+国保・国民年金 29万円 29万円
月の支出 合計 63.5万円 50万円
休業期間 見直し前の必要額 見直し後の必要額 見直しで減る額
1か月 63.5万円 50万円 13.5万円
3か月 190.5万円 150万円 40.5万円
6か月 381万円 300万円 81万円

式は「見直し後の月の支出×休業月数−確実に入るお金」です。東京美容国保の事業主組合員で30日以上入院した場合、入院手当金の15万円を差し引くと、3か月で135万円、6か月で285万円を手元資金や共済の貸付で用意する計算になります。借入の条件変更は相手のあることなので、認められなかった場合(返済が月8万円のまま)も計算しておきます。その場合の月の支出は57万円で、3か月で171万円です。家賃の減額のように相手次第のものは、試算に入れないほうが安全です。

予約の振替とお客様への連絡 — 最初の48時間でやることを決めておく

休業が決まったら、最初の48時間で直近の予約への連絡と新しい予約の受付停止を終えるのが目標です。1人美容室では本人が動けないことも多いので、家族や代わりの人が手順どおりに進められるよう、紙1枚にまとめておきます。

  1. 予約台帳から、休業期間に入っている予約を日付順に書き出す
  2. 連絡の優先順位を決める(直近3日以内の予約、遠方から来るお客様、カラーやパーマの続きの施術があるお客様が先)
  3. LINE公式アカウント・電話・メールのうち、お客様が普段使っている手段で連絡する
  4. 振替日を提案するか、代わりの美容師を案内するかを、お客様ごとに選んでもらう
  5. 予約サイト・ホームページ・Instagramの予約受付を止め、Googleビジネスプロフィールの営業時間や休業の表示を更新する
  6. 再開日が決まったら、振替を待っているお客様から順に案内する

営業時間の表示を変えるときの注意点は営業時間の決め方と表示の更新にまとめています。連絡文は次の3つを用意しておくと、家族が代わりに送ることもできます。病気やけがの詳しい内容は書く必要はありません。

文例:予約済みのお客様への休業のご連絡(再開日が未定の場合)

〇〇様
いつも〇〇(店名)をご利用いただきありがとうございます。誠に勝手ながら、店主の事情により〇月〇日から当面のあいだ休業いたします。〇月〇日にいただいているご予約を、こちらの都合で変更させていただくことになり申し訳ございません。再開日が決まりしだい、〇〇様には優先してご連絡いたします。お急ぎの場合は、当店と提携している美容師をご案内することもできますので、このメッセージにご返信ください。

文例:代わりの美容師をご案内する場合

〇〇様
休業中のご予約について、当店とお付き合いのある美容師の〇〇が、〇〇(店名または場所)で施術を担当できます。〇〇様のこれまでのカラーの記録は、ご了承いただける場合に限りお伝えします。ご希望の日時を2〜3候補お知らせいただければ、こちらで調整いたします。

文例:営業再開のお知らせ

〇〇様
休業中はご迷惑をおかけしました。〇月〇日から営業を再開いたします。休業中にご予約を変更いただいたお客様から順にご案内しており、〇〇様には〇月〇日から〇日までのご予約枠を優先してお取りしています。ご都合のよい日時をお知らせください。

休業時の連絡と予約の振替を、LINEで回せるようにしたい方へ

VAULTAでは、LINE公式アカウントでのお客様への一斉連絡・個別連絡の設計や、休業・再開のお知らせ文の準備を一緒に進めています。元気なうちに連絡の型を作っておくと、いざというとき家族でも送れます。

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代わりの段取りを前もって決める — 誰に頼み、何を渡しておくか

代わりの段取りで決めておくのは、施術を引き受けてくれる美容師、その人に渡す情報、保健所への届出の3つです。美容師法第6条で、美容師でなければ美容を業としてはならないと定められているため、代わりに施術する人は美容師免許を持つ人に限られます。

代わりの美容師に自分の店で施術してもらう場合は、美容所の届出事項である従業者の変更に当たることがあります。たとえば東京都中央区は、従業者を変更した場合に免許証と健康診断書を添えて変更届を出すよう案内しています。また、美容師である従業者が常時2人以上になる美容所では管理美容師を置く必要があるため(美容師法第12条の3)、復帰後も代わりの美容師と一緒に働き続ける場合は、管轄の保健所に確認します。自分の席を他の美容師に貸して営業を続けてもらう方法は面貸しを貸す側の経営で注意点を整理しています。

1週間以内

  • 予約:振替日を提案
  • 代わりの美容師:原則不要
  • 固定費・資金:そのまま支払う

1か月程度

  • 予約:振替か代わりの美容師を選んでもらう
  • 代わりの美容師:協力してくれる美容師の店に案内
  • 固定費・資金:掲載料・システムを見直し、家賃・返済は相談開始

3か月以上

  • 予約:新規予約を止め、再開日が決まってから案内
  • 代わりの美容師:店で施術してもらうなら保健所に確認
  • 固定費・資金:返済条件の変更、共済の貸付、税・保険料の猶予

見通しが立たない

  • 予約:再開日未定で案内し、連絡先を残してもらう
  • 代わりの美容師:面貸しや店の引継ぎも選択肢に入れる
  • 固定費・資金:手元資金の残り月数を毎月数える

代わりの人に渡すものは、元気なうちに1つのファイルにまとめておきます。

  • 予約台帳・顧客カルテの見方と、ログインに必要な情報の保管場所
  • 薬剤の履歴など、施術の引継ぎに必要なお客様の情報(渡す範囲はお客様の了承を前提にする)
  • 店の鍵、取引先(ディーラー、リース会社、貸主、金融機関)の連絡先
  • 毎月の引落しの一覧(引落日・金額・口座)
  • 上の3つの連絡文と、予約を止める手順

平常時にやっておく備えのチェックリスト

働けなくなってから準備できることはほとんどありません。次の項目を年に1回、確定申告の時期などに見直します。1人美容室の売上や利益の考え方は1人美容室の経営でまとめています。

  • 見直し後の月の支出を計算し、3〜6か月分の手元資金を事業用とは別の口座に分けている
  • 加入している健康保険で、休業時に受け取れる給付があるかを確認した
  • 国民年金保険料に未納がない(払えない月は免除の申請をした)
  • 小規模企業共済に加入し、掛金残高と借入可能額を把握している
  • 民間の所得補償保険を、保険料と補償額・免責期間で比べた
  • 法人化した場合の社会保険料と傷病手当金を、税理士と試算した
  • 掲載料・システム・リースの契約で、休止や変更の締切日を確認した
  • 貸主・金融機関の担当者の連絡先を、家族も分かる場所に置いた
  • 代わりに施術してくれる美容師と、条件を話し合っている
  • 連絡文3つと引継ぎファイルを作り、家族に場所を伝えた

よくある質問

Q. 国民健康保険に入っている1人美容室のオーナーは、傷病手当金をもらえますか?

A. 当てにできないと考えてください。国保の傷病手当金は、保険者が条例や規約で定めた場合にだけ出せる給付です。制度の有無は加入している国保の窓口で確認できますが、会社員の健康保険のように当然に受け取れるものではありません。

Q. 美容国保に入っていれば、休業中の収入は補えますか?

A. 一部だけです。東京美容国民健康保険組合の入院手当金は、事業主組合員で入院1日5,000円、30日以内なので最大15万円です。入院を伴わない療養には出ないため、生活費と固定費の大半は手元資金で準備します。

Q. 法人化すれば傷病手当金を受け取れますか?

A. はい。法人化して協会けんぽなどの被保険者になれば、4つの要件を満たすと受け取れます。ただし役員報酬が支払われている期間は原則として支給されず、社会保険料の負担も増えるため、税理士と手取りを試算してから決めます。

Q. 美容師の個人事業主は労災保険に特別加入できますか?

A. 企業などから業務委託を受けている場合(受ける見込みがある場合を含む)だけです。消費者のみから仕事を受けている1人美容室は対象外です。加入できても、補償は仕事中・通勤中のけがや病気などに限られます。

Q. 休業に備えて手元資金はいくら必要ですか?

A. 見直し後の月の支出×休業月数です。仮定の店では、借入の元金据置が認められた場合で月50万円、3か月で150万円でした。認められない場合は3か月で171万円です。差し引くのは確実に入るお金だけにします。

出典:厚生労働省「国民健康保険制度の概要(令和6年度末時点)」、東京美容国民健康保険組合「入院手当金」、東京美容国民健康保険組合「加入資格について」、全国健康保険協会「傷病手当金」、日本年金機構「適用事業所と被保険者」、日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「障害認定日」、中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 契約者貸付の概要」、厚生労働省「令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました」、厚生労働省「令和6年11月から労災保険に特別加入できるようになりました」リーフレット、厚生労働省「一人親方等の特別加入」パンフレット、厚生労働省 法令等データベース「美容師法」、東京都中央区「理容所・美容所」。固定費・手元資金の表、傷病手当金と労災保険料の計算例の金額は仮定の数字です。実際の給付・加入の可否や法人化の判断は、加入先の保険者・年金事務所・税理士・社会保険労務士に確認してください。

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毎月の固定費の一覧と借入の返済予定表を持ってきていただければ、休業時に止められる支出と、用意しておきたい手元資金の目安を一緒に計算します。

執筆:VAULTA編集部(ISOYAMA)|一次情報を確認のうえ作成

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この記事を書いた人

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