美容国保(東京美容国民健康保険組合)は、東京都内の美容所の事業主・従業員と家族が入れる国保で、保険料は所得に関係なく定額です。2026年度は39歳以下の事業主が月22,000円、従業員が月16,000円で、法人化後の継続には14日以内の申請が要ります。
加入できる人と地域の条件、2026年度の保険料の内訳、市町村国保・協会けんぽとの働き方別の比較、個人の美容室が5人以上になったときと法人化したときの扱い、加入と脱退の手続きを、組合の公式情報に沿って整理します(2026年10月時点の情報です)。
結論:美容国保の要点早見表
美容国保は、東京都内の美容所で働く人のための、保険料が定額の国民健康保険です。所得が高い人ほど市町村国保より安くなりやすい一方、家族の人数分だけ保険料がかかり、休業中の所得を補う給付は手薄な点が判断の分かれ目です。
| 項目 | 内容(2026年10月時点) |
|---|---|
| 正式名称 | 東京美容国民健康保険組合(国民健康保険法に基づく国民健康保険組合。1954年設立) |
| 加入できる人 | 東京都内の事業所で美容の業務に従事する事業主・従業員と、同じ世帯の家族 |
| 住所の条件 | 東京都(島しょを除く)・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県に住んでいること |
| 保険料(2026年度・月額) | 39歳以下で事業主22,000円、従業員16,000円、家族10,000円。40〜64歳は介護分4,000円が加わる |
| 年金 | 個人事業なら国民年金。法人で健康保険の適用除外を受けた場合は厚生年金 |
| 休業中の給付 | 傷病手当金の案内はなく、入院手当金(事業主1日5,000円・30日以内など)がある |
| 退職後 | 任意継続の制度はない。市町村国保などに切り替える |
| 法人化したとき | 事実発生日から14日以内に健康保険の適用除外承認を申請すれば継続できる。新規の法人事業所は加入できない |
組合は自らを美容業界で全国唯一の公法人組合と説明していますが、加入できるのは東京都内の事業所で働く人に限られます。東京都外の美容室は、市町村国保か、地域の理美容系の国保組合(大阪府の大阪府整容国民健康保険組合など)を確認します。
美容国保とは — 市町村国保・協会けんぽとの位置づけ
美容国保とは、美容業の同業者でつくる国民健康保険組合の通称で、一般には東京美容国民健康保険組合を指します。市町村の国民健康保険の代わりに入れる、美容業専用の国保と考えると分かりやすい制度です。
公的な医療保険は、会社員などが入る健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)と、自営業者などが入る国民健康保険に分かれます。国民健康保険には、市区町村が運営する市町村国保と、同じ業種の人で組織する国民健康保険組合(国保組合)があり、美容国保は後者です。
組合の公表では、2024年3月末時点の組合員は18,350人、家族を含む被保険者は25,025人です。国と東京都の補助金と組合員の保険料で運営されています。病院の窓口での自己負担の割合や高額療養費の仕組みは、ほかの公的医療保険と変わりません。
美容国保に加入できる人 — 事業主・従業員・家族・面貸し
加入できるのは、東京都内の事業所で美容の業務に従事する事業主と従業員、その同じ世帯の家族です。従業員には、美容師免許のないインターンや見習い、受付・会計などの事務の人も含まれます。
| 区分 | 条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事業主組合員 | 美容の業務を営む人 | 共同経営は代表者1人が事業主組合員になり、ほかの人は従業員組合員として加入 |
| 従業員組合員 | 美容の業務に従事する人(免許のない見習い・事務などを含む) | 加入申込書にはマイナンバーの記入と事業主の自署が必要 |
| 同じ世帯の家族 | 組合員と住民票上の世帯が同じ家族 | 市町村国保との混在は不可。協会けんぽなど他の健康保険の加入者は家族として入れない |
| 面貸しの個人事業主 | 勤める店舗が東京都内にあること | 店舗を変えたときは速やかに組合へ連絡 |
| 法人の事業所 | 新規の法人事業所は加入できない | 加入中の個人事業所が法人化した場合は、適用除外承認を受けて継続 |
国保は世帯単位の加入が原則で、住民票上同じ世帯の75歳未満の市町村国保の人は、一緒に美容国保に移る必要があります。配偶者がパート先で健康保険に入った場合は、美容国保の資格を失うので脱退の届出をします。加入は任意ですが、加入・脱退の承認と保険料の納付の責任は事業主が負います。
面貸しやフリーランスで働く場合の税金と保険の全体像は、フリーランス美容師の税金と保険で年間の流れを整理しています。
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美容国保の保険料(2026年度)— 所得に関係なく1人あたり定額
2026年4月からの保険料は1人あたりの定額で、39歳以下は事業主が月22,000円、従業員が月16,000円、家族が月10,000円です。40〜64歳は介護保険料4,000円が加わり、2026年度からは18歳以上の人に子ども・子育て支援金500円が含まれます。
| 区分(月額) | 未就学児 | 小・中・高校生相当 | 39歳以下 | 40〜64歳 | 65〜74歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業主 | − | − | 22,000円 | 26,000円 | 22,000円 |
| 従業員 | − | − | 16,000円 | 20,000円 | 16,000円 |
| 同じ世帯の家族 | 6,000円 | 9,500円 | 10,000円 | 14,000円 | 10,000円 |
内訳は、医療給付費分(事業主17,500円・従業員11,500円・家族5,500円・未就学児2,000円)、後期高齢者支援金分4,000円、子ども・子育て支援金500円(毎年4月1日時点で18歳以上の人)、介護保険料4,000円(40〜64歳)です。たとえば39歳以下の事業主は、17,500円+4,000円+500円で22,000円になります。
保険料は事業主が従業員の分もまとめて、毎月末までに納めます。組合の案内では、納付が確認できないと保険給付などを受けられないことがあり、滞納が6か月に達すると除名の対象になります。
世帯で見た保険料の例(仮の設定)
35歳の事業主、33歳の配偶者、8歳と5歳の子どもの4人世帯なら、22,000円+10,000円+9,500円+6,000円で月47,500円、年570,000円です。家族も1人ずつ保険料がかかるため、人数が多い世帯ほど負担が大きくなります。数字は自分で置いた家族構成による例です。
協会けんぽ・市町村国保との違い — 働き方別の比較表
3つの違いは「保険料の決まり方」「店の負担」「休業中の給付」です。美容国保は所得に関係なく定額、市町村国保は前年の所得と人数で決まり、協会けんぽは給与に比例して店と本人で折半します。
| 比較項目 | 美容国保 | 市町村国保 | 協会けんぽ |
|---|---|---|---|
| 加入する人 | 東京都内の美容所の事業主・従業員と家族 | ほかの医療保険に入っていない住民 | 法人など適用事業所の従業員・役員(個人事業主本人は入れない) |
| 保険料の決まり方 | 1人あたり定額 | 前年の所得と加入者数。料率は自治体ごとに違う | 給与(標準報酬月額)×料率。賞与にもかかる |
| 店の負担 | 法律上の負担義務はない | なし | 保険料の半分を店が負担 |
| 家族の保険料 | 1人ずつかかる | 1人ずつ均等割がかかる | 被扶養者は保険料がかからない |
| 休業中の給付 | 入院手当金、出産手当金(1日5,000円×30日) | 傷病手当金は原則なし | 傷病手当金・出産手当金(標準報酬日額の3分の2) |
| 年金 | 国民年金(法人で適用除外なら厚生年金) | 国民年金 | 厚生年金 |
入院手当金は資格取得から3か月、出産手当金は6か月を過ぎた人が対象です。協会けんぽの2026年度の東京支部の料率は、健康保険9.85%、40〜64歳の介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%で、いずれも店と本人で折半します。
試算 — 単身のオーナーは所得いくらから美容国保が安くなるか(仮の設定)
東京都大田区に住む35歳・単身の個人事業主とし、大田区の2026年度の料率(所得割は医療分7.51%・後期高齢者支援金分2.80%・子ども・子育て支援金分0.27%、均等割は3つの合計で67,073円)で計算します。区の国保料は「(前年の総所得金額等−43万円)×10.58%+67,073円」、美容国保は22,000円×12か月で264,000円です。
| 前年の総所得金額等 | 大田区の国保(年額・概算) | 美容国保(年額) | 差 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約233,000円 | 264,000円 | 美容国保が約31,000円高い |
| 300万円 | 約339,000円 | 264,000円 | 美容国保が約75,000円安い |
| 500万円 | 約551,000円 | 264,000円 | 美容国保が約287,000円安い |
この条件では、前年の総所得金額等がおよそ229万円を超えると美容国保のほうが安くなります。実際の区の計算では端数処理や所得の低い世帯の軽減があり、家族がいればそれぞれの均等割と美容国保の家族分が加わります。料率は自治体ごとに違うため、住んでいる区市町村の料率で計算し直してください。
試算 — 法人化した店の従業員と社長の負担(仮の設定)
協会けんぽ東京支部で、30歳・月給24万円(標準報酬月額24万円)の従業員の場合、健康保険料と子ども・子育て支援金の本人負担は月12,096円で、店も同じ額を負担します。美容国保で適用除外を受けると、本人の保険料は月16,000円で、店に負担の義務はありません。本人には協会けんぽのほうが月3,904円安く傷病手当金もあり、店には美容国保のほうが月12,096円軽いという関係です。厚生年金はどちらでも加入します。
45歳で役員報酬月50万円の社長なら、協会けんぽでは健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金の合計が月58,500円(店と本人で折半)、美容国保の事業主(40〜64歳)は月26,000円です。数字は自分で置いた前提による試算です。
個人の美容室が従業員5人以上になったら社会保険に入るのか
2026年10月時点では、個人経営の美容室は従業員が5人以上でも、健康保険と厚生年金の強制適用にはなりません。美容業は、健康保険法で5人以上の個人事業所に適用する業種として列挙されていないためです(健康保険法第3条第3項第1号)。
- 任意で加入できる:対象となる従業員の半数以上の同意を得て申し出れば、個人の美容室でも社会保険に加入できます。
- 2029年10月から範囲が広がる:2025年に成立した改正法により、2029年10月から、業種を問わず常時5人以上を使用する個人事業所が適用対象になります。
- 既存の店は当分の間対象外:2029年10月の時点ですでにある個人事業所は、当分の間は対象外とされています。それ以後に開業する5人以上の店は対象です。
- 適用事業所になっても美容国保は続けられる:任意加入などで健康保険の適用事業所になった場合も、適用除外の承認を受ければ美容国保に残れます。厚生年金には加入します。
個人事業と法人で社会保険の加入義務がどう違うかは、美容室の社会保険の加入義務で手続きの流れと合わせて整理しています。
店が法人化したときの扱い — 14日以内の適用除外承認
法人は、社長1人でも健康保険と厚生年金の強制適用事業所になります。美容国保を続けるには、法人設立などの事実発生日から14日以内(土日祝日を含む)に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を年金事務所に出し、承認を受ける必要があります(健康保険法第3条第1項第8号)。
-
法人化が決まった時点で組合に連絡する
設立日が決まる前に、美容国保の事務局に予定を伝えます。新規の法人は加入できないため、個人事業のうちに加入しておくことが前提です。
-
組合に適用除外承認申請書を出す
組合が内容を確認し、理事長の証明を付けて返送します。用紙は2枚複写で、2枚目は厚生年金の資格取得届です。
-
年金事務所に14日以内に提出する
申請書、新規適用届、法人の登記簿謄本などを出します。2枚目の厚生年金の資格取得届は5日以内が期限のため、2枚とも5日以内に出すと手続きが簡単です。
-
承認証の写しを組合に出す
年金事務所から交付された適用除外承認証の写しと登記簿謄本の写しを組合に出すと、資格確認書などが届きます。
期限の14日を過ぎると、適用除外が認められず美容国保に残れなくなる場合があります。法人化した後に従業員を雇うときも、そのたびに適用除外の申請が必要です。期限内が難しい場合は、事前に年金事務所に相談してください。
法人化そのものを判断する数字は法人化のタイミングで、夫婦経営の場合の専従者給与と役員報酬の違いは夫婦で経営する美容室の法人化で確認できます。
加入・脱退の手続きと必要書類
個人事業所が新しく加入するときは、資格取得届などの申請書に、保健所の開設届済確認書の写し、確定申告書の写し(新規開業なら開業届の控え)、マイナンバーが記載された世帯全員の住民票などを添えて組合に出します。家族の異動や従業員の退職は14日以内に届け出ます。
- 個人事業所の新規加入:申請書一式に、開設届済確認書・確定申告書(または開業届の控え)・世帯全員の住民票の写しと、前の保険の資格確認書や資格喪失証明書の写しを添えます。
- 従業員の加入:加入申込書(マイナンバーの記入と事業主の自署)、家族の健康保険加入状況確認書、発行から3か月以内の住民票などを出します。
- 家族の加入:出産、他の保険の喪失、結婚や転居で同じ世帯になった日から14日以内に届け出ます。遅れると、最長2年さかのぼって保険料を納める場合があります。
- 退職と脱退:従業員が辞めたら14日以内に事務局へ届け出て、脱退申請書に資格確認書を添えて出します。任意継続の制度はないため、本人は市町村国保などに切り替えます。
美容国保は健康保険だけの制度で、雇用保険と労災保険は別に手続きが要ります。雇用保険の加入条件は美容室の雇用保険で確認できます。
美容国保を選ぶ前に、次の7項目を確認してください。
- 勤める店(または自分の店)が東京都内にあり、住所が1都5県の範囲にある
- 前年の所得と家族の人数で、市町村国保の保険料と比べた
- 家族も1人ずつ保険料がかかることを、世帯の家計に入れた
- 休業中の所得を補う給付が手薄な分の備えを考えた
- 法人化の予定があるなら、14日以内の適用除外承認の段取りを組合に確認した
- 新規の法人では加入できないことを、開業時の形態の判断に入れた
- 従業員の加入・退職を14日以内に届け出る流れを決めた
よくある質問
東京以外の美容室でも美容国保に入れますか?
入れません。東京美容国保は東京都内の事業所で美容の業務に従事することが条件です。住所は神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県でも構いませんが、勤める店が都外なら市町村国保などを確認します。
美容国保の保険料は所得が高くても同じですか?
同じです。保険料は所得に関係なく、区分と年齢ごとの定額です。所得が高い人ほど市町村国保より安くなりやすく、所得が低い人や家族が多い世帯は割高になることがあります。
美容国保に傷病手当金はありますか?
組合の給付の案内に傷病手当金はありません。代わりに、資格取得から3か月を過ぎた人の入院に対して、事業主1日5,000円・従業員4,000円・家族3,000円を30日以内で支給する入院手当金があります。
退職したあとも美容国保を続けられますか?
続けられません。美容国保には任意継続の制度がないため、退職したら14日以内に脱退の届出をし、市町村国保や新しい勤務先の健康保険などに切り替えます。
面貸しの美容師でも美容国保に入れますか?
入れます。面貸しで個人事業主として働く場合も、勤める店舗が東京都内であれば加入できます。店舗を移ったときは、速やかに組合へ連絡します。
従業員の美容国保の保険料を店が負担してもよいですか?
負担できますが、店が払った分は従業員の給与として扱われ、源泉徴収の対象になると考えてください。協会けんぽの事業主負担とは違い、法律で決められた店の負担ではないためです。
出典:東京美容国民健康保険組合「保険料について」「加入資格について」「加入について」「健康保険適用除外申請について」「事業形態の変更について」「入院手当金」「出産手当金」「よくあるご質問」(東京美容国民健康保険組合)、健康保険法第3条第1項第8号・第3項(e-Gov法令検索「健康保険法」)、国民健康保険法、全国健康保険協会「令和8年度保険料率」、大田区「令和8年度 国民健康保険料の計算方法」、厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」(厚生労働省)。個別の判断は社会保険労務士、または東京美容国民健康保険組合・年金事務所に確認してください。
美容国保は「所得に関係なく定額、家族は人数分、法人化したら14日以内」の3点で判断します。まず前年の所得と家族の人数で、住んでいる区市町村の国保料と美容国保の年額を比べるところから始めてください。
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