理容室(バーバー)の開業資金はいくらか|内訳の試算・美容室との設備基準の違い・家賃の目安・融資と開設届の流れ

理容いす3台・12坪の理容室(バーバー)を開業する資金は、居抜き物件なら約700万円、スケルトンから内装をつくると約1,400万円が目安です(VAULTA編集部の仮の試算)。理容所は保健所への開設届と構造設備の検査が必要で、設備資金は日本政策金融公庫の生活衛生新企業育成資金が主な借入先になります。

開業資金の内訳、美容室と比べた設備基準の違い、バーバースタイルの内装で費用が膨らむところ、家賃の目安、融資と開設届の流れを順に整理します(2026年10月時点の情報です)。

目次

結論:理容室の開業資金と準備の要点

理容室の開業で押さえる点は、資金の目安・設備基準・免許・手続き・融資・家賃の6つです。国の衛生基準は美容室とほぼ同じですが、理容いすと顔そりのための設備に費用がかかります。

論点 結論 根拠・出典
開業資金の目安 3席・12坪で居抜き約700万円、スケルトン約1,400万円(仮の試算) 参考:全業種の開業費用は中央値600万円・平均975万円(日本政策金融公庫 2025年度新規開業実態調査)
美容室との違い 国の構造設備の基準は同じ。差は条例の数値と、理容いす・かみそりの衛生管理 理容師法施行規則第24条〜第27条、美容師法施行規則第24条〜第27条
必要な免許 施術者は理容師免許が必要。開設者本人は免許がなくてもよい 理容師法第6条・第11条
手続き 保健所へ開設届を出し、構造設備の検査・確認を受けてから使用 理容師法第11条・第11条の2
融資 設備資金は公庫の生活衛生新企業育成資金。500万円超は都道府県知事の推せん書が必要 日本政策金融公庫「生活衛生新企業育成資金」
家賃 見込み月商の10%前後に収める 業界で広く使われる目安(法令の基準ではない)

資金計画は「物件取得費」「内装・設備」「理容いす・器具」「運転資金」の4つに分けて見積もると、融資の申込書にもそのまま使えます。

理容室の開業資金の内訳 — 居抜きとスケルトンで何が違うか

開業資金の差を決めるのは、内装・給排水工事と理容いすの費用です。前の店も理容室だった居抜き物件なら、セット面の給排水や理容いすを引き継げる分、スケルトンの半分程度に収まります。

試算 — 理容いす3台・12坪の理容室の開業資金(仮の設定)

家賃15万円(保証金6か月)、理容師2人で営業を始める郊外駅近の店を想定しました。金額は相場の幅の中から編集部が置いた仮の数字で、地域・物件・設備の選び方で大きく変わります。

項目 居抜き(前も理容室) スケルトン
物件取得費(保証金90万円・礼金・仲介手数料・前家賃) 137万円 137万円
造作譲渡料 100万円 ―
内装・給排水・電気工事 150万円(床・壁・照明の更新と設備点検) 660万円(坪55万円×12坪)
理容いす 70万円(1台だけ入れ替え) 210万円(1台70万円×3台)
セット面(鏡・カウンター・前シャンプーボウル) 引き継ぎ 135万円(1面45万円×3面)
器具・消毒設備・タオルウォーマー・消耗品 50万円 60万円
看板・サインポール・予約システム・レジ 40万円 50万円
開業前の広告・販促 30万円 30万円
運転資金(固定費4か月分) 120万円 120万円
合計 697万円 1,402万円

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち金融機関などからの借入が827万円、自己資金が279万円でした。理容業だけの数字ではありませんが、総額の2〜3割を自己資金で用意し、残りを融資で組む形が資金計画の基本線になります。

居抜きは安く始められる一方、古い理容いすの油圧やリクライニング、給湯器の寿命が近いと開業後すぐに入れ替え費用が出ます。造作譲渡料を払う前に、設備の製造年と修理歴を確認してください。内装費の見積もりの見方と抑え方は内装費用の相場と内訳で整理しています。

理容所の構造設備の基準 — 美容所との違いは「条例の数値」と「顔そりの衛生」

理容所と美容所の構造設備の基準は、国の省令レベルではほぼ同じ内容です。違いが出るのは、作業室の広さなどを定める自治体の条例と、顔そりに使うかみそり・蒸しタオルの衛生管理です。

項目 理容所(理容室) 美容所(美容室) 根拠
業務の定義 頭髪の刈込、顔そり等の方法で容姿を整える パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法で容姿を美しくする 理容師法第1条の2、美容師法第2条
開設の届出 あらかじめ都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)へ 同じ 理容師法第11条、美容師法第11条
使用前の検査 構造設備の検査と確認を受けてから使用 同じ 理容師法第11条の2、美容師法第12条
管理者 理容師が常時2人以上なら管理理容師 美容師が常時2人以上なら管理美容師 理容師法第11条の4、美容師法第12条の3
床・洗場など 床と腰板は不浸透性材料、洗場は流水装置、ふた付きの汚物箱・毛髪箱 同じ 各法の施行規則第26条
照明・換気 作業面の照度100ルクス以上、炭酸ガスは空気1リットル中5立方センチメートル以下 同じ 各法の施行規則第27条
かみそりの消毒 煮沸2分以上、消毒用エタノールに10分以上、次亜塩素酸ナトリウム0.1%以上に10分以上のいずれか 同じ(かみそりを使う場合) 各法の施行規則第25条
作業室の面積・いすの台数 条例で定める 条例で定める 理容師法第12条第4号、美容師法第13条第4号に基づく条例

厚生労働省の「理容所及び美容所における衛生管理要領」では、作業場と待合所を明確に区分すること、作業場内に従業者専用の手洗い設備を置くこと、消毒済みと未消毒の器具を分けて収納することなどを求めています。照度は施行規則の100ルクスに対し、要領では300ルクス以上が望ましいとされています。

顔そりが中心になる理容室では、かみそりの消毒が毎回の作業になります。替え刃式のかみそりは刃を外してホルダーの内側まで清掃し、蒸しタオルは消毒済みのものを使い、顔面の作業ではマスクを着けることが要領で示されています。消毒液の容器・煮沸器・タオルウォーマーを置く場所を図面の段階で確保しておきます。作業室の面積やいすの台数の基準は自治体ごとに異なるため、開設予定地の保健所の基準を物件の契約前に確認してください。美容室との資格・施術の違いは理容室と美容室の違いにまとめています。

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バーバースタイルの内装で費用が膨らむところ

バーバースタイルの理容室で費用が膨らみやすいのは、セット面ごとの給排水、重い理容いすの設置、暗めの照明演出の3か所です。見た目の演出と衛生基準の両方を満たす設計にします。

  1. セット面ごとの給排水:前かがみで洗髪する前シャンプー型は、セット面ごとに給水・給湯・排水の配管が要ります。床下に配管スペースがない物件は床を上げる工事が必要になり、費用と工期が増えます。
  2. 理容いすの重量と電源:理容いすは重く、電動油圧式は専用の電源が要ります。床の補強が必要か、コンセントの位置と容量が足りるかを内装業者と確認します。
  3. 照明の演出と照度:店内を暗めにする演出でも、施術する作業面は100ルクス以上が必要です。間接照明と手元のスポット照明を組み合わせます。
  4. 待合と作業場の区分:バーカウンター風の待合を作業場と一体に見せる設計は、区分が曖昧だと保健所の確認で指摘されやすくなります。腰壁や床材の切り替えで区切りを明確にします。
  5. サインポールと看板:店外に出すサインポールや袖看板は、自治体の屋外広告物条例で許可が必要になる場合があります。ビルの規約も合わせて確認します。

内装は「見積もりの坪単価」よりも、給排水と電気の工事範囲で金額が決まります。スケルトン物件で前シャンプー型のセット面を増やすほど配管工事が増えるため、席数は売上計画から逆算して決めてください。

家賃は売上の何割までか — 理容室の家賃比率の目安

理容室の家賃は、見込み月商の10%前後に収めるのが目安です。法令の基準ではなく、人件費・材料費・返済を払っても利益が残るかを考えたときに広く使われる目安です。

営業の形(仮の設定) 客数の見込み 月商(客単価4,000円) 家賃の目安(10%)
理容師1人 1日10人×25日=250人 100万円 10万円
理容師2人 1日18人×25日=450人 180万円 18万円
理容師3人 1日25人×25日=625人 250万円 25万円

計算式は「客単価×1日の客数×営業日数×10%」です。開業直後は客数が見込みに届かないことが多いため、立ち上がり期の月商で計算しても家賃が15%を超えない物件を選ぶと資金繰りが安定します。物件ごとの判断手順は家賃は売上の何割が目安かで解説しています。

融資の受け方 — 生活衛生新企業育成資金と推せん書

理容業は生活衛生関係営業にあたるため、日本政策金融公庫の生活衛生新企業育成資金が使えます。生活衛生同業組合の組合員でない場合は設備資金のみが対象で、設備資金の申込額が500万円を超えると都道府県知事の推せん書が必要です。

制度 使いみち 限度額 返済期間 手続き上の注意
生活衛生新企業育成資金(組合員以外) 設備資金 理容業は8,700万円 20年以内(据置5年以内) 設備資金500万円超は都道府県知事の推せん書
生活衛生新企業育成資金(振興計画認定組合の組合員) 設備資金・運転資金 運転資金は7,200万円 設備20年以内、運転10年以内(据置5年以内) 組合の「振興事業に係る資金証明書」
新規開業・スタートアップ支援資金 設備資金・運転資金 7,200万円 設備20年以内、運転10年以内(据置5年以内) 運転資金を含めて組み合わせる場合に相談
自治体の制度融資 設備資金・運転資金 自治体ごと 自治体ごと 信用保証協会の保証料がかかる(補助がある自治体もある)

生活衛生新企業育成資金では、女性、35歳未満または55歳以上の人、市区町村の認定特定創業支援等事業の支援を受けた人などに特別利率が適用されます。推せん書の手続きには日数がかかるため、融資の面談より前に準備を始めます。事業計画書と資金計画の全体像は開業資金・融資完全ガイドで確認してください。

開設届から営業開始までの流れ

理容所は、開設届を出して保健所の検査と確認を受けるまで使えません。確認を受ける前に営業すると30万円以下の罰金の対象になります(理容師法第11条の2・第15条)。

  1. 物件の契約前に保健所へ事前相談する

    平面図と設備の配置案を持って、作業室の面積、いすの台数、待合との区分、洗場と消毒設備の位置を確認します。図面の書き方は保健所に出す図面の書き方が参考になります。

  2. 融資を申し込み、内装と設備を発注する

    推せん書が要る場合は早めに手続きし、融資の見通しが立ってから工事と理容いすを発注します。理容いすは納期がかかる場合があるため、工事の工程表に入れておきます。

  3. 開設届を提出する

    届出書には、理容所の名称と所在地、開設者、管理理容師、構造設備の概要、理容師の氏名と登録番号、伝染性疾病の有無、開設予定年月日などを書きます(理容師法施行規則第19条)。理容師の医師の診断書を添え、管理理容師を置く場合は講習会の修了を証明する書類も添付します。手数料と提出期限の目安は保健所ごとに確認します。

  4. 構造設備の検査と確認を受ける

    工事が終わった段階で保健所の職員が店を確認します。指摘があれば直してから再確認を受け、確認が済んでから営業を始めます。

  5. 税務署へ開業届と青色申告の申請を出す

    開業届は事業を始めた日から1か月以内、青色申告承認申請書は2か月以内(1月16日以後の開業の場合)が期限です。

  6. 開業後の変更は保健所へすみやかに届け出る

    スタッフの入退社などで届出事項が変わったときは、変更届を出します(理容師法第11条第2項)。

理容室の開業資金と手続きを次の8項目で点検してください。

  • 資金計画を物件取得費・内装設備・理容いす器具・運転資金の4つに分けて見積もった
  • 運転資金を固定費の4か月分以上確保した
  • 家賃が立ち上がり期の月商の15%を超えない
  • 契約前に保健所で作業室の面積・いすの台数の基準を確認した
  • かみそりの消毒方法(煮沸・エタノール・次亜塩素酸ナトリウム)と設置場所を決めた
  • 作業面の照度100ルクス以上を照明計画で確保した
  • 設備資金500万円超なら推せん書の手続きを始めた
  • 理容師が2人以上になる予定なら、管理理容師の要件を満たす人を確保した

よくある質問

美容師免許だけで理容室(バーバー)を開業できますか?

開設者になることはできますが、自分で理容の施術はできません。頭髪の刈込や顔そりを業として行うには理容師免許が必要なため(理容師法第6条)、店で施術するのは理容師になります。

理容室と美容室を1つの店で営業できますか?

同じ場所で理容所と美容所の両方の開設届を出す方法があります。届出書には同じ場所の美容所(または理容所)の名称を書く欄が設けられています(各法の施行規則第19条)。施術者の免許や設備の条件は保健所ごとに確認が必要です。

1人で開業する場合も管理理容師は必要ですか?

不要です。管理理容師が必要になるのは、理容師である従業者が常時2人以上いる理容所です(理容師法第11条の4)。2人目を雇う前に、免許取得後3年以上の実務経験と講習会の修了という要件を満たす人を確保します。

理容いすは中古でも保健所の検査に通りますか?

中古であること自体は問題になりません。確認されるのは清潔に保てる状態かどうかなので、座面や背もたれの破れ、油圧やリクライニングの不具合は設置前に修理しておきます。

理容室の運転資金はどれくらい用意すべきですか?

家賃・光熱費・材料費・返済などの固定的な支出の3〜4か月分が目安です。開業直後は予約が埋まるまで時間がかかるため、生活費も含めて6か月分あると資金繰りに余裕が出ます。

出典:理容師法第1条の2・第6条・第9条・第11条・第11条の2・第11条の4・第12条・第15条、理容師法施行規則第19条・第24条〜第27条、美容師法第2条・第11条・第12条・第12条の3・第13条、美容師法施行規則第19条・第25条〜第27条、厚生労働省「理容所及び美容所における衛生管理要領」(令和6年6月26日一部改正)、日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」「生活衛生新企業育成資金」「一般貸付(生活衛生貸付)」(e-Gov法令検索「理容師法」、日本政策金融公庫「生活衛生新企業育成資金」)。個別の判断は開設予定地の保健所と日本政策金融公庫の支店に確認してください。

理容室の開業準備は、物件を決める前に保健所の基準と資金計画をそろえることから始めてください。顔そりの扱いを美容室と比べたい場合は美容室で顔剃りはできるかも参考になります。

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この記事を書いた人

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