経営・マインドセット– category –

美容室の料金は、①固定費・返済・生活費（スタッフがいれば給与）と、材料費・決済手数料・歩合などの変動費率から必要な月の売上を出す、②スタイリストが施術できる時間×稼働率で割って目標の時間単価を決める、③メニューごとに「拘束時間×時間単価＋材料...

美容室の毎年の手続きは、1月末（給与支払報告書・法定調書・償却資産の申告）、3月（確定申告は3月15日、個人の消費税は3月31日）、7月10日（労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届）、8月と11月（予定納税・個人事業税・消費税の中間申告）、12月（...

個人事業主の美容室オーナーの公的年金は老齢基礎年金（2026年度の満額で月70,608円）だけなので、手元資金を確保したうえで、終身の定額の年金を厚くしたいなら国民年金基金、法人化の予定があるか掛金を柔軟に変えたいならiDeCo（＋付加年金）を中心に上...

着付けは美容師法の美容の定義に挙げられておらず免許のない着付け師も施術していますが、着付けと一緒に行うヘアセットとメイクは美容師以外が業として行えないと国が回答しているため（平成2年4月23日 衛指第70号）、美容室では「着付けは着付け師、髪と...

2027年の制度改正で美容室がやることは、個人か法人か、スタッフがいるか、何人かで決まります。個人の店は確定申告（青色申告特別控除が75万円・65万円・10万円の3区分になり、紙で申告すると上限10万円）とインボイス登録者の消費税の3割特例、スタッフ...

美容室のシャンプー台・セット椅子・内装造作・看板などの事業用設備は、毎年1月1日時点で持っている分を1月31日（2027年は日曜日のため2月1日）までに市区町村（東京23区は都税事務所）へ申告し、評価額の合計が免税点以上なら標準税率1.4%の固定資産税（...

美容室のリニューアルは、新規客の再来率の低下と店内の古さの指摘が重なったとき、修理が続く設備があるとき、単価や客層を変えるときが検討のタイミングで、かけてよい額は「改装で増える月の粗利×回収したい月数−休業の損失」で上限を出し、賃貸借の残...

美容室の防犯カメラの映像は特定の個人を識別できれば個人情報ですが、防犯目的であることが設置の状況から明らかなら利用目的の通知・公表は不要とされ、そのうえで入口や設置場所に「防犯カメラ作動中」と掲示するのが望ましいとされています（個人情報...

普通借家の美容室は、貸主が更新を拒んだり解約を申し入れたりしても正当事由がなければ契約は終わらず（借地借家法第28条）、立退料の申出はその正当事由を補う事情の1つにすぎないため、立ち退きを求められてもすぐに出ていく義務はありません。まず契約...

美容室オーナーが施術から離れてよいのは、オーナー個人の売上を除いても固定費と自分の報酬を賄え、店長を任せられる人が育ち、予約・発注・シフトがオーナー抜きで回る状態になったときです。移行は12〜18か月かけ、施術日を段階的に減らします。 判断の...