美容室に来るMEO・ホームページ・広告の営業電話|悪質な契約の見分け方、契約した後の解約の手順と相談先

美容室にかかってくるMEO・ホームページ・広告の営業電話は、その場で契約しないことが一番の防御です。Googleは順位を上げるための依頼やお金を一切受け付けておらず、Googleビジネスプロフィールの作成と掲載も無料です。しかも店の営業のための契約は、特定商取引法のクーリング・オフなど消費者向けの保護が原則として及ばず、リース契約は途中でやめられないのが基本です。電話の段階で見分け、契約書の総額・期間・解約条件を確かめてから決めれば、大きな失敗はほぼ防げます。

営業電話の型と見分け方、悪質な契約の判断表、法律の保護が及ぶ範囲、リース契約を途中でやめたときの金額の試算、解約・見直しの手順と通知の文例、状況別の相談先までを順に整理します(2026年11月時点の情報です)。

目次

結論:営業電話で言われたことの見分け方 早見表

Googleの者です/Googleの代理で連絡しています

  • 押さえておく事実:Googleは、社員を装った電話は切るよう案内し、自動通話でサービス登録や支払いを求めることはないとしている
  • その場の対応:会社名・担当者名・折り返し先だけ聞いて切る

MEOでGoogleマップの1位を保証します

  • 押さえておく事実:Googleはランキングを上げるための依頼や金銭を受け付けていない。表示順は主に関連性・距離・知名度で決まる
  • その場の対応:保証の根拠と、届かなかったときの返金条件を書面で求める

Googleマップへの登録・掲載に費用がかかります

  • 押さえておく事実:ビジネスプロフィールの作成と掲載は無料
  • その場の対応:自店の管理画面に入れるかを先に確かめる

ホームページを初期費用0円、月額だけで作れます

  • 押さえておく事実:支払いがリース契約やクレジット契約になっていることがある
  • その場の対応:月額×月数の総額と、途中でやめたときの支払いを聞く

口コミを増やします/悪い口コミを消せます

  • 押さえておく事実:対価と引き換えのクチコミや実体験に基づかないクチコミは、Googleのポリシーで禁止されている
  • その場の対応:方法を具体的に聞き、報酬型・代筆型なら断る

今日決めれば特別価格です

  • 押さえておく事実:営業のための契約は、消費者向けのクーリング・オフが原則として使えない
  • その場の対応:その日に決めない。見積書と契約書の写しを先にもらう

近くの店もみんな入っています

  • 押さえておく事実:他店の契約内容は確かめようがない話
  • その場の対応:判断材料にしない

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美容室に来る営業電話の4つの型 — まず何を売っているかを聞き分ける

集客関連の営業電話は、売っているもので分けると、Googleマップ対策(MEO)、ホームページ制作、ネット広告の運用、口コミ対策の4つになります。どれも正しく使えば集客に役立つものですが、電話口では契約の中身より先に、今だけ・保証・無料といった言葉が出てきやすいのが特徴です。最初に何の契約なのかを特定すると、確認すべき点が絞れます。

MEO(Googleマップ対策)

  • 電話での言い方の例:地域で1位にします/マップに出ていません
  • 実際に結ぶ契約:月額の運用代行、または表示順位に応じた成果報酬
  • 確認する点:作業内容、成果の定義、最低契約期間、自動更新

ホームページ制作

  • 電話での言い方の例:初期費用0円、月々これだけで
  • 実際に結ぶ契約:制作と保守の契約。支払いがリースやクレジットになる場合がある
  • 確認する点:総額、支払先の会社、ドメインと制作データの持ち主

ネット広告

  • 電話での言い方の例:新規客を毎月これだけ集めます
  • 実際に結ぶ契約:運用手数料と広告費
  • 確認する点:広告費の支払元、広告アカウントの名義、手数料の計算方法

口コミ対策

  • 電話での言い方の例:口コミを増やします/悪い口コミを消します
  • 実際に結ぶ契約:投稿や削除の代行
  • 確認する点:方法がGoogleのポリシーに反していないか

Googleを名乗る電話については、Google自身がヘルプで注意を呼びかけています。社員を装った電話は切ること、音声案内でボタンを押すよう促されても押さないこと、自動通話でサービスへの登録や支払い、個人情報の提供を求めることはないことが明記されています。Googleと一緒に働いている、Googleで働いているなどと偽ってマーケティングサービスを売る業者がいることにも触れ、ウェブフォームからの報告を受け付けています。

また、Googleビジネスプロフィールの作成と掲載に料金はかかりません。マップに店が出ていない、情報が間違っていると言われたら、契約の前に自店の管理画面に入れるかを確かめてください。登録やオーナー確認の手順はGoogleビジネスプロフィールの登録とオーナー確認の手順で整理しています。

表示順位を約束する話も同じです。Googleはローカル検索の結果について、関連性・距離・知名度の3つで決まると説明し、ランキングを上げるための依頼や金銭の受け取りには一切応じていないと明言しています。つまり、どの業者もGoogleマップの順位を確約することはできません。店側でできる対策の中身は美容院のMEO対策でやることにまとめています。

悪質な契約の見分け方 — 総額・相手・期間・名義の4点で判断する

悪質かどうかは、営業担当者の印象ではなく契約書の中身で判断します。特に、月額だけを見せて総額を言わない、支払先が依頼先と別の会社、期間が長く途中でやめられない、作ったものが業者名義になる、の4つが重なる契約は、見送るのが無難です。

支払総額

  • 問題が少ない状態:月額×期間の総額が見積書に書いてある
  • 注意が必要な状態:月額しか言わない、総額を聞いても濁す
  • 店がやること:総額を書面で出してもらう

契約の相手

  • 問題が少ない状態:依頼する会社と支払先が同じ
  • 注意が必要な状態:支払先がリース会社や信販会社になっている
  • 店がやること:申込書に出てくる会社名を全部書き出す

期間と更新

  • 問題が少ない状態:月単位で止められる、または更新月が明記されている
  • 注意が必要な状態:3〜7年の長期、自動更新、更新月が分からない
  • 店がやること:更新月と解約予告の期限を予定表に入れる

途中でやめる条件

  • 問題が少ない状態:予告期間と費用が明記されている
  • 注意が必要な状態:途中解約不可、残りの代金を一括で支払う
  • 店がやること:やめたい時点での支払額を計算しておく

成果の約束

  • 問題が少ない状態:毎月の作業内容が具体的に書いてある
  • 注意が必要な状態:1位保証や集客保証だけで、作業内容があいまい
  • 店がやること:作業内容と報告の形式を契約書に入れてもらう

名義と権利

  • 問題が少ない状態:ビジネスプロフィール、ドメイン、広告アカウントが店の名義
  • 注意が必要な状態:業者名義で、解約すると使えなくなる
  • 店がやること:解約後に何が手元に残るかを書面で確認する

口頭説明と書面

  • 問題が少ない状態:電話や商談での説明が契約書と一致している
  • 注意が必要な状態:口頭で約束したことが書面にない
  • 店がやること:約束はメールで送ってもらい、記録を残す

ホームページの費用の組み立て方を知っておくと、提示された月額が何に対する支払いなのかが見えやすくなります。美容室のホームページ制作費用の考え方もあわせて確認してください。

電話の段階で次の5つを聞けば、検討に値するかどうかはほぼ判断できます。

  • 会社名、所在地、担当者名、折り返しの電話番号
  • 月額と契約期間、その掛け算の総額
  • 支払先の会社(リース会社や信販会社が入るか)
  • 途中でやめるときの条件と金額
  • 毎月の作業内容と、成果が出なかった場合の扱い

店の契約は消費者として守られにくい — 特定商取引法の適用除外と例外

特定商取引法は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定について、契約した人が営業のために、または営業として結ぶ契約には適用しないと定めています(第26条第1項第1号)。電話勧誘販売のクーリング・オフ(法律で決められた書面を受け取った日から8日以内)や、断った相手への再勧誘の禁止も、この適用除外にあたれば使えません。店の集客のためのMEOやホームページの契約は、営業のための契約そのものです。

ただし、消費者庁の解説は、契約の相手方が事業者や法人だからといって一律に適用除外とするものではないとしています。一見事業者名で契約していても、事業用というより主として個人用・家庭用に使うためのものだった場合は原則として適用され、実質的に廃業していたり事業実態がほとんどなかったりする零細事業者の場合は適用される可能性が高い、という考え方です。この解釈は、零細な個人事業者を狙った電話機リースの訪問販売で苦情が急増したことを受けて、2005年に当時の経済産業省が通達で明確にしたものです。

店の集客用のホームページ・MEO・広告

  • 特定商取引法の扱い(考え方):営業のための契約として、原則は適用除外
  • 店の動き方:契約書の条項と交渉で対応する

屋号で契約したが、実際は主に家庭で使うもの

  • 特定商取引法の扱い(考え方):原則として適用される
  • 店の動き方:契約書面の受け取り日を確かめ、早めに相談する

実質的に廃業している、事業実態がほとんどない

  • 特定商取引法の扱い(考え方):適用される可能性が高い
  • 店の動き方:消費者ホットライン188に相談対象になるか尋ねる

法人名義のリース契約

  • 特定商取引法の扱い(考え方):消費者契約法も適用の余地がないとした裁判例がある
  • 店の動き方:弁護士に契約全体を見てもらう

消費者契約法についても、国民生活センターがまとめた裁判例の中に、法人が結んだリース契約は消費者契約にあたらず、消費者契約法の適用の余地はないとして請求が棄却されたもの(東京地裁令和2年2月18日判決)があります。一方で、国民生活センターの研究報告は、民法上の詐欺や錯誤であれば事業者かどうかは問題にならないとも整理しています。説明が事実と違っていた場合に何を主張できるかは個別の判断になるため、記録をそろえて弁護士に相談するのが近道です。

要するに、店の契約は消費者の契約ほど法律が助けてくれません。契約前に止めることの価値が、消費者の買い物よりずっと大きいということです。

リース契約は原則として途中でやめられない — 総額と残額を先に計算する

リース契約は、原則として途中で解約できません。リース事業協会は、ファイナンス・リースは基本的にリース期間中の解約が禁止され、当事者双方が合意して解約する場合も、残りのリース料または残リース料相当額の違約金を一括で支払うと説明しています。契約書の主な条項としても、物件の品質等に不適合があった場合にリース会社は責任を負わず、ユーザーはリース料の支払いを免れることはできないとされ、品質の責任は売主がユーザーに直接負う形になっています。

つまり、ホームページの出来が悪くても、制作した会社が連絡に応じなくなっても、リース会社への支払いは続くのが基本です。機器のリースの組み立ては美容室の機器リース料金の仕組みでも解説しています。

仮定の店で、月額だけを見た場合と総額で見た場合を比べます。

提案A(仮定)

  • 前提・式:ホームページ制作と保守をリース契約で支払う。月額16,500円、60か月
  • 結果:—

支払総額

  • 前提・式:16,500円×60か月
  • 結果:990,000円

18か月でやめたい場合の支払済み額

  • 前提・式:16,500円×18か月
  • 結果:297,000円

その時点の残りのリース料

  • 前提・式:16,500円×(60−18)か月
  • 結果:693,000円(一括請求の対象になりうる)

元を取るのに必要な新規客(毎月)

  • 前提・式:客単価7,000円、材料費率10%と仮定し、1人の粗利6,300円。16,500円÷6,300円
  • 結果:約2.6人→毎月3人

5年間で必要な新規客の合計

  • 前提・式:990,000円÷6,300円
  • 結果:約157.1人→158人

提案B(仮定)

  • 前提・式:MEOの運用代行。月額33,000円、12か月ごとの自動更新、解約は更新月の1か月前までに書面
  • 結果:1年で396,000円。解約の期限を逃すと、さらに12か月分の396,000円が確定し、2年で792,000円

表の数字はすべて仮定です。月額16,500円は軽く見えても、5年で約100万円の買い物になります。提案Bのような自動更新の契約では、解約の期限を1日過ぎただけで次の1年分の支払いが確定することがあり、期限の管理そのものが費用を左右します。契約するなら、毎月3人の新規客がそのホームページ経由で来るかどうかを、予約時に何を見て来たかを聞いて数え続ける必要があります。数えられない契約は、元が取れているかどうかも分かりません。

契約した後の解約・見直しの手順 — 書類をそろえ、書面で通知する

契約してしまった後でも、やれることの順番は決まっています。最初にやるのは解約の電話ではなく、書類と事実の整理です。感情的に電話をすると、言った・言わないの争いになり、店に不利な記録しか残りません。

  1. 契約書、申込書、見積書、請求書、メールやメッセージのやりとりを全部集める
  2. 契約の相手と形態を確定する(業務委託か、リースか、クレジットか。支払先はどこか)
  3. 契約期間、自動更新、解約予告の期限、違約金の条項に印をつける
  4. 営業時の説明と違う点を、日時・担当者・言われたことの順に書き出す
  5. Googleビジネスプロフィール、ドメイン、広告アカウントの管理権限が店にあるかを確かめ、なければ移してもらう依頼を先に出す
  6. 解約または契約内容の確認を、記録が残る方法(メールと、配達の記録が残る郵送など)で通知する
  7. 返事がない、高額な一括請求が来た、説明と違うと争いになった場合は、下の相談先に持ち込む

文例:契約内容の確認と解約の申し入れ

〇〇株式会社 ご担当者様
(店名)の(氏名)です。(契約日)に締結した(サービス名)の契約について、次の3点を書面でご回答ください。1.契約期間と、本日時点で解約した場合に当店が支払う金額の内訳。2.当店のGoogleビジネスプロフィール、ドメイン、広告アカウントの管理権限の現状と、当店への移管の手順。3.(契約日)の電話で担当の〇〇様から受けた(説明の内容)が、契約書のどこに記載されているか。あわせて、当店は本契約を(解約希望日)付で解約したいと考えています。(回答期限)までにメールでご回答をお願いします。

リースやクレジットが入っている場合は、制作会社だけでなく、契約書に記載のリース会社・信販会社にも同じ内容を送ります。支払先に事情を伝えておかないと、制作会社との話し合いとは関係なく引き落としが続きます。

集客の契約を見直しながら進めたい方へ

VAULTAでは、いまのホームページ・MEO・広告の契約内容と実際の来店数を並べて、続けるもの・やめるもの・店で運用できるものの線引きを一緒に整理します。VAULTAのMEO支援は月額9,800円です。

新規集客・WEB支援の内容を見る →

相談先の選び方 — 契約の種類と困りごとで窓口を分ける

相談先は、契約書の解釈や交渉が必要なら弁護士、集客策そのものを見直したいならよろず支援拠点、事業実態がほとんどない場合は消費者ホットライン188、と分けると迷いません。

契約書の解釈、解約交渉、高額な一括請求

  • 相談先:日本弁護士連合会・弁護士会のひまわりほっとダイヤル(0570-001-240)
  • 押さえておく点:中小企業向けの弁護士予約サービス。受付は平日10:00〜12:00、13:00〜16:00。初回のみ30分無料(一部の地域に限る)

どの集客策を続けるか、店で運用できるかの整理

  • 相談先:よろず支援拠点
  • 押さえておく点:国が全国に設置した無料の経営相談所。課題の大小を問わず何度でも無料

リース契約の内容や支払いの相談

  • 相談先:契約書に記載のリース会社
  • 押さえておく点:リース事業協会のサイトに、会員各社の小口リース取引の相談窓口一覧がある

実質的に廃業している、主に家庭用の契約

  • 相談先:消費者ホットライン188
  • 押さえておく点:近くの消費生活センター等を案内する番号。国民生活センターの窓口は事業者には事業者向け窓口の利用を案内しているため、相談対象になるかをまず尋ねる

Googleを名乗る電話がしつこい

  • 相談先:Googleのウェブフォーム
  • 押さえておく点:ヘルプページから報告できる。会社名や連絡先、送られてきた書類を添える

相談に行く前に、契約書一式、営業時のやりとりのメモ、支払った金額の一覧をそろえておくと、初回の相談時間を有効に使えます。集客の外注先を選び直す場合の考え方は美容室は広告代理店を使うべきかで整理しています。

電話を受けたときの店内ルール — 断り方の文例とチェックリスト

営業電話は、施術中など手が離せない時間帯にもかかってきます。オーナー以外のスタッフが出ても判断がぶれないよう、店のルールとして決めておくのが確実です。

文例:受付で営業電話を断るとき

お電話ありがとうございます。当店では、集客やホームページに関するご提案はお電話ではお受けしていません。ご案内がある場合は、会社名と担当者名、ご提案の内容と総額を書面かメールでお送りください。内容を確認し、必要な場合のみ当店からご連絡します。本日はこれで失礼いたします。

文例:口コミの代行を持ちかけられたとき

当店はGoogleのポリシーに沿って、実際に来店したお客様にだけ口コミをお願いしています。投稿の代行や、謝礼と引き換えの口コミのご提案はお受けできません。

口コミは、実際に来たお客様にお願いして増やすのが正攻法です。依頼の仕方はGoogleの口コミを増やす方法で具体的に解説しています。Googleは、金銭や割引などのインセンティブと引き換えのクチコミや、オーナー・従業員による利益相反のあるクチコミ、評価を操作しようとする投稿を禁止しており、該当すれば削除の対象になります。

店内ルールとして、次の項目を受付に貼っておくと判断がそろいます。

  • 集客・ホームページ・広告の営業電話は、その場で返事をしない
  • 会社名、担当者名、折り返し先を必ずメモする
  • Googleを名乗る電話で、ボタン操作や支払いを求められたら切る
  • 契約の判断はオーナーだけが行い、スタッフは「担当者から連絡します」とだけ伝える
  • 見積書と契約書の写しを受け取ってから、最低でも1日おいて判断する
  • 月額×期間の総額と、途中でやめたときの金額を必ず書面で確認する
  • ビジネスプロフィール、ドメイン、広告アカウントは店の名義と権限で持つ
  • 口コミの代筆・謝礼付きの口コミ依頼は、どんな条件でも受けない

よくある質問

Q.Googleから店に電話がかかってくることはありますか。

A.あります。ただしGoogleは、自動通話でサービスへの登録や支払い、個人情報の提供を求めることはないと案内しています。順位を上げる話や、ビジネスプロフィールの登録・掲載にお金がかかるという話が出た時点で、Google本体からの電話ではないと考えて切って構いません。

Q.業者と契約すればGoogleマップで1位になれますか。

A.いいえ。Googleはランキングを上げるための依頼や金銭を受け付けておらず、表示順は主に関連性・距離・知名度で決まると説明しています。業者に頼めるのは、情報の整備や写真の追加など、本来は店でもできる作業の代行が中心です。

Q.店の契約でもクーリング・オフはできますか。

A.原則としてできません。特定商取引法は営業のための契約を適用除外にしているためです。ただし、事業者名の契約でも主に家庭用だった場合や、事業実態がほとんどない場合は適用される可能性があるため、契約書面を受け取った日を確かめて早めに相談してください。

Q.リース契約は途中で解約できますか。

A.原則としてできません。合意して解約する場合も、残りのリース料または残リース料相当額の違約金を一括で支払う定めになっているのが基本です。契約前に、やめたい時点での残額を計算しておくことが重要です。

Q.業者を解約したら、ホームページやマップの情報はどうなりますか。

A.契約次第です。ドメインやサーバーが業者名義なら、解約と同時に使えなくなることがあります。ビジネスプロフィールの管理権限も含め、解約の通知と同時に、店への移管を書面で求めてください。

出典:Google ビジネス プロフィール ヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」、Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」、Google「Google ビジネス プロフィール」、Google マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー ヘルプ「禁止および制限されているコンテンツ」、消費者庁「特定商取引に関する法律・解説(令和7年6月1日時点版)」、消費者庁「特定商取引に関する法律の解説 第2章第5節 雑則」、経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について(通達)の改正について(平成17年12月)」、消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」、国民生活センター「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等」、国民生活センター「消費生活センターにおける解決困難事例の研究」、国民生活センター「相談時のポイント」、消費者庁「相談窓口(被害にあったら)」、リース事業協会「リース契約の特徴」、リース事業協会「リース契約書の主な条項」、リース事業協会「小口リース取引相談窓口」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」、よろず支援拠点全国本部「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」。試算表の月額・期間・客単価・材料費率は仮定の数字です。個別の契約の有効性や解約の可否は、契約書をもとに弁護士に確認してください。

営業電話で迷っている契約や、続けている契約の見直しを、30分の無料相談で整理しませんか。

提案書や契約書、直近の請求額を手元にご用意いただければ、総額と残りの支払い、店で代わりにできる作業がどこまでかを一緒に確認します。

執筆:VAULTA編集部(ISOYAMA)|一次情報を確認のうえ作成

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この記事を書いた人

VAULTA編集部は、美容室・美容師向けに集客、リピート率向上、LINE公式活用、MEO対策、独立・開業、資金調達に関する実践的な情報を発信しています。

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