美容室でスポットワークを使うときは、美容師免許のない人には受付・清掃・片付けなど施術以外の業務だけを任せ、面接なしの先着順の募集なら応募の時点で労働契約が成立する前提で運用します。店の都合で取り消したり早上がりさせたりした場合は、休業手当(平均賃金の60%以上)か、約束した賃金の全額を払います。スポットワークでも、雇い主は仲介アプリの会社ではなく店であり、労働基準法の義務は店が負います。
厚生労働省が2025年7月にまとめたスポットワークの留意事項、美容師法で任せてよい業務の線引き、契約の成立とキャンセル、休業手当、労働条件の明示、労災保険と雇用保険、1日の人件費の試算、募集文の文例をまとめます(2026年11月時点の情報です)。
結論:美容室のスポットワーク活用の早見表
契約の相手
- ルール:店とワーカーが直接労働契約を結ぶ(仲介事業者とは結ばない)
- 店がやること:労働基準法などの義務は店が負う前提で準備する
任せてよい業務
- ルール:美容師でなければ美容を業としてはならない(美容師法第6条)
- 店がやること:免許のない人には施術以外の業務だけを任せる
契約の成立
- ルール:面接なしの先着順は、別段の合意がなければ応募時点で成立すると一般的に考えられる
- 店がやること:取消できる事由と期限を募集時に決めて示す
店都合の取消・早上がり
- ルール:休業手当(労働基準法第26条)。約束した賃金の全額でもよい
- 店がやること:直前の取消をしない。した場合は支払う
労働条件の明示
- ルール:店の義務(労働基準法第15条)。仲介事業者が代行しても同じ
- 店がやること:通知書が交付されたか、内容が正しいかを確認する
労働時間
- ルール:指示した着替え・掃除・待機の時間も労働時間
- 店がやること:準備と片付けを含めて始業・終業時刻を決める
労災保険
- ルール:就労先の店の保険関係で給付される。保険料は事業主負担
- 店がやること:店の労災保険の加入を確認する
雇用保険
- ルール:31日以上の雇用見込みと週20時間以上が要件
- 店がやること:1日だけの契約は通常対象外。繰り返し雇うときは確認する
求人票の型をテンプレートにしました
選ばれる求人票テンプレ:そのまま埋めれば求人票になります。書いた求人票は無料で添削します。LINEで無料で受け取る →
スポットワークは店との直接の労働契約 — 雇い主はアプリの会社ではない
スポットワーク(いわゆるスキマバイト)で来た人を雇っているのは店です。厚生労働省は、スポットワークを短時間・単発の就労を内容とする雇用契約と整理し、仲介事業者の雇用仲介アプリでマッチングや賃金の立替払が行われる場合も、労働契約は事業主とスポットワーカーが直接結ぶもので、労働基準法などを守る義務は事業主にあるとしています。
2025年7月、厚生労働省は使用者向けと労働者向けのリーフレットを作り、仲介事業者などが加盟する団体に周知を求めました。使用者向けのリーフレット(「スポットワーク」の労務管理)には、契約の成立、キャンセル、休業手当、労働条件の明示、労働時間、賃金、労災保険、安全衛生とハラスメント対策が書かれています。
美容室にとってのポイントは、アプリの画面で募集と支払いが完結していても、次の責任は店に残ることです。
- 労働条件を明示する義務と、明示した条件どおりに働かせる責任
- 実際に働いた時間を把握し、賃金を所定の支払日までに払う責任
- 店の都合で休ませたときの休業手当の支払い
- 雇い入れたときの安全衛生の教育と、ハラスメントの相談窓口の周知
- 美容師法に沿って、免許のない人に美容の業をさせない責任
雇い入れの基本的な書面の考え方は雇用契約書と労働条件通知書で整理しています。
任せてよい業務の判断表 — 免許のない人には美容の施術をさせない
美容師免許のない人に任せてよいのは、受付、会計、清掃、片付け、お客様のご案内など、お客様の髪や顔に触れない業務です。美容師法は美容を、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすることと定め、第6条で美容師でなければ美容を業としてはならないとしています。
受付・電話・予約の入力
- 免許のないワーカー:任せられる
- 美容師免許のあるワーカー:任せられる
- 注意点:予約システムの権限を必要な範囲に絞る
会計
- 免許のないワーカー:条件付きで任せられる
- 美容師免許のあるワーカー:条件付きで任せられる
- 注意点:レジの入力までにし、現金の受け渡しと締めは店のスタッフが行う
清掃・タオルの洗濯・片付け
- 免許のないワーカー:任せられる
- 美容師免許のあるワーカー:任せられる
- 注意点:器具の消毒は手順書を渡し、店のスタッフが確認する
ご案内・お茶出し・荷物の預かり
- 免許のないワーカー:任せられる
- 美容師免許のあるワーカー:任せられる
- 注意点:接客の言葉づかいを事前に伝える
店販品の品出し・在庫の確認
- 免許のないワーカー:任せられる
- 美容師免許のあるワーカー:任せられる
- 注意点:商品の効果の説明は店のスタッフが行う
シャンプー・ブロー・薬剤の塗布など髪に触れる作業
- 免許のないワーカー:任せない
- 美容師免許のあるワーカー:任せられる
- 注意点:美容の業に当たるか迷う作業は保健所に確認する
カット・パーマ・カラーなどの施術
- 免許のないワーカー:任せない
- 美容師免許のあるワーカー:任せられる
- 注意点:免許証で本人と免許を確認し、施術範囲を事前に決める
免許のない人に美容の業を行わせた場合、美容師法第15条により、都道府県知事は美容所の開設者に対して期間を定めて美容所の閉鎖を命じることができます。第6条に違反した人は30万円以下の罰金の対象です(第18条)。忙しい日にシャンプーだけ手伝ってもらう、といった運用は、店の営業そのものを止めるリスクがあると考えて避けます。
美容師免許のあるワーカーに施術を任せる場合も、確認することがあります。
- 美容師法第11条で、美容所の開設者は管理美容師その他の従業者の氏名などを届け出て、変更があればすみやかに届け出ることになっています。1日だけ働く美容師をどう扱うかは、管轄の保健所に事前に確認します。
- 美容師である従業者が常時2人以上いる美容所は、管理美容師を置く必要があります(第12条の3)。1人で営業している店がスポットの美容師を常に入れて2人体制にする場合は、保健所に確認します。
- 担当させるメニュー、使う薬剤、仕上がりの確認の方法を事前に決め、お客様には担当者を伝えます。
免許のいらない業務をどこまで分けられるかは、受付スタッフは必要かの考え方も参考になります。
契約の成立とキャンセル — 面接なしの先着順は応募の時点で成立する
面接などがなく先着順で決まる募集では、別段の合意がなければ、ワーカーが応募した時点で労働契約が成立すると一般的に考えられる、と厚生労働省は示しています。成立した時点から労働関係の法令が適用されるため、応募が確定した後の取消は、成立した契約を店の都合で解約することになります。
応募が確定した
- 考え方(厚生労働省の留意事項):先着順なら原則として応募時点で労働契約が成立
- 美容室の運用:確定した時点で、その日の人員として予約を組む
取消の条件を決めておきたい
- 考え方(厚生労働省の留意事項):解約の事由や期限を前もって定める場合、事由が合理的で、ワーカーだけに不利でないことが必要
- 美容室の運用:募集時に取消できる事由と期限を明記する
店の都合で取り消したい
- 考え方(厚生労働省の留意事項):期間の定めのある契約は、特段の合意がなければ、やむを得ない事由がある場合を除き成立後に解約できない
- 美容室の運用:予約が少ないことを理由に直前で取り消さない
直前の取消
- 考え方(厚生労働省の留意事項):ワーカーの準備を無駄にし、別の仕事を探す時間を失わせるおそれがあり不適切
- 美容室の運用:取消の期限は、ワーカーが別の仕事を探せる余裕を見て設定する
勤務日・時間を変えたい
- 考え方(厚生労働省の留意事項):確定した労働日や労働時間の変更は労働条件の変更で、双方の合意が必要
- 美容室の運用:一方的に時間を短くしない。変更は合意を取って記録する
美容室では、予約の入り具合で人手の必要量が前日まで読めないことがあります。その場合は、確定した予約をもとに募集を出す、取消の期限を募集時に明記する、取り消すなら休業手当か賃金の全額を払う、の3つを店のルールとして決めておきます。
店都合の休業・早上がり — 休業手当か約束した賃金の全額を払う
店の都合でスポットワーカーを丸1日休ませたり、予定より早く上がらせたりした場合は、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に当たり、休業手当を所定の支払日までに払う必要があります。第26条は、休業期間中に平均賃金の100分の60以上の手当を払うことを定めています。
- 休業手当の代わりに、その日に約束した賃金を全額払っても差し支えないとされています。平均賃金の計算をしなくて済むため、1日単位で働く人には全額払いが分かりやすい運用です。
- 店の故意や過失で休ませた場合は、民法第536条第2項により賃金の全額を払う必要があります。すでに休業手当を払っていれば、その額を差し引きます。
- 予約のキャンセルが出た、思ったより暇だった、という理由での早上がりも、店の都合による休業として扱います。
早上がりのたびに手当の計算をするより、確定した時間分は全額払うと決めておくほうが、事務の手間も、ワーカーとの行き違いも減ります。給与の計算方法の全体は給与計算のやり方で確認できます。
労働条件の明示・労働時間・保険 — 受け入れる前に確認する5つのこと
受け入れ前に確認するのは、労働条件通知書、労働時間の範囲、賃金の支払い、労災保険、雇用保険の5つです。
- 労働条件通知書:労働基準法第15条は、労働契約の締結に際し、賃金、労働時間その他の労働条件を明示することを使用者に義務づけています。仲介事業者が通知書の交付を代行していても、交付されたか、内容が正しいかを確認するのは店で、交付されていなければ店が交付します。
- 労働時間の範囲:店の指示による制服への着替え、業務後の掃除、指示による待機の時間は労働時間です。求人の時点で、これらを含めた始業・終業時刻にします。6時間を超えて働かせるなら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間の休憩が必要です(労働基準法第34条)。
- 賃金の支払い:明示した賃金を一方的に減らすことや、別途支払うとした交通費を払わないことは違法です。実際の時間が予定と違ったという申請があれば、速やかに確認して確定させます。
- 労災保険:仕事中や通勤途中にけがをした場合は、就労先の店の事業で成立している保険関係にもとづいて労災保険の給付を受けられます。保険料は事業主の負担です。店の手続きの確認方法は労災保険の加入にまとめています。
- 雇用保険:31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上の人が対象です。1日だけの契約で更新の予定もなければ、通常は要件に当たりません。同じ人を継続して雇う形に変えるときは、改めて要件を確認します。週の所定労働時間の要件は、2028年10月1日から10時間以上に変わる予定です。手続きの基本は雇用保険の加入にまとめています。
もう1つ、労働基準法第38条は、事業場が違っても労働時間を通算すると定めています。同じ日にほかの職場で働いた後に来る人もいるため、長時間の募集は避け、1日の勤務時間は短めに設定すると安全です。
1日の人件費の試算 — 元が取れるのは施術何人分か(仮定の店)
スポットワーカー1日分の費用は、賃金、交通費、仲介の手数料の合計です。その費用を、ワーカーが入ることで空いたスタイリストの時間で施術できる客数の粗利と比べると、元が取れるかが分かります。数字はすべて仮定で、手数料の率は契約によって違うため、自店の契約の率に置き換えて計算してください。
時給
- A:受付・清掃補助(免許なし):1,300円
- B:スタイリスト(美容師免許あり):1,800円
勤務時間
- A:受付・清掃補助(免許なし):10:00〜15:00(実働5時間、準備・片付けを含む)
- B:スタイリスト(美容師免許あり):9:30〜17:15(休憩45分、実働7時間)
賃金
- A:受付・清掃補助(免許なし):1,300円×5時間=6,500円
- B:スタイリスト(美容師免許あり):1,800円×7時間=12,600円
交通費
- A:受付・清掃補助(免許なし):800円
- B:スタイリスト(美容師免許あり):1,000円
仲介の手数料(賃金の30%と仮定)
- A:受付・清掃補助(免許なし):1,950円
- B:スタイリスト(美容師免許あり):3,780円
1日の費用の合計
- A:受付・清掃補助(免許なし):9,250円
- B:スタイリスト(美容師免許あり):17,380円
施術1人あたりの粗利(客単価7,000円−材料費700円)
- A:受付・清掃補助(免許なし):6,300円
- B:スタイリスト(美容師免許あり):6,300円
元が取れる施術の人数
- A:受付・清掃補助(免許なし):9,250÷6,300=約1.5人→2人
- B:スタイリスト(美容師免許あり):17,380÷6,300=約2.8人→3人
Aの場合、受付や片付けをワーカーに任せることで、スタイリストが1日に2人多く施術できれば元が取れます。Bの場合は、ワーカー自身が3人以上施術すれば元が取れます。予約が埋まらない日に入れると費用だけが残るため、予約が先に埋まっている日、繁忙期の土日、スタッフの急な欠勤の日に絞って使うのが基本です。
時給は、店の所在地の最低賃金を必ず上回る額にします。2026年度の最低賃金は全国加重平均が1,177円、最高額が1,280円で、2026年10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次発効します。試算の1,300円はどの都道府県でも最高額を上回りますが、1,250円にすると最高額の地域では下回ります。
店の都合で前日に取り消した場合、約束した賃金を全額払うなら、Aは6,500円、Bは12,600円の負担になります。手数料の扱いは仲介事業者との契約によります。取消1回の負担が施術1〜2人分の粗利に当たるため、確定した予約をもとに募集を出す運用が、費用の面でも合理的です。
使う日数が増えてきたら、パートの採用と比べます。Aの条件で月8日使うと、費用は9,250円×8日=74,000円で、そのうち仲介の手数料が1,950円×8日=15,600円です。毎週同じ曜日に人手が足りないなら、同じ時給でパートを採用すれば手数料はかからず、業務を覚えた人に続けて任せられます。単発で埋めるのは急な欠勤や繁忙日、決まった曜日の不足はパートの採用、と分けて考えると判断しやすくなります。パートの募集の進め方はパート・時短美容師の採用で確認できます。
スポットワークの受け入れ体制を相談しながら整えたい方へ
VAULTAでは、スポットワーカーに任せる業務の切り分け、手順書と受け入れのチェックリストづくり、正社員・パートの採用との組み合わせ方まで一緒に整理します。
募集文の文例とチェックリスト — 業務・時間・取消の条件を先に書く
募集文には、任せる業務と任せない業務、準備と片付けを含めた勤務時間、取消できる事由と期限を書きます。応募の時点で契約が成立すると考えると、募集文はそのまま労働条件の約束になります。
文例:受付・清掃補助の募集文(美容師免許不要)
【お仕事内容】美容室での受付(ご来店時のご案内、予約の確認)、タオルの洗濯とたたみ、床の清掃、使用後の器具の片付け。お客様の髪に触れる作業(シャンプー・ブローなど)はお願いしません。
【勤務時間】10:00〜15:00(開店前の準備と閉店作業を含みます。制服への着替えも勤務時間内です)
【時給】1,300円 交通費は800円まで実費をお支払いします。
【取消について】店の都合で取り消す場合は、勤務日の3日前までにご連絡します。それ以降に店の都合で取り消した場合や、予定より早く終了した場合も、お約束した時間分の賃金を全額お支払いします。
【持ち物・服装】黒のパンツと歩きやすい靴でお越しください。エプロンは店で貸し出します。
文例の時間・金額・期限は例です。取消の期限は、ワーカーが別の仕事を探せる余裕を見て店ごとに決めます。
受け入れの前後に確認することは次のとおりです。
- 募集文に、任せる業務と、髪に触れる作業を任せないことを明記した
- 準備・着替え・片付けを含めて始業・終業時刻を設定した
- 取消できる事由と期限を募集時に示した
- 店都合の取消・早上がりは、約束した賃金を全額払うルールにした
- 仲介事業者が交付する労働条件通知書の内容を確認した
- 時給が所在地の最低賃金を上回っていることを確認した
- 当日に渡す業務の手順書と、店内の危険な場所・薬剤の置き場の説明を用意した
- ハラスメントの相談先をワーカーに伝える方法を決めた
- 美容師免許のあるワーカーに施術を任せる場合、免許証を確認し、保健所への届出の扱いを確認した
- 実際の勤務時間を記録し、修正の申請があれば当日中に確認する担当者を決めた
労務の基本の点検は労務管理の基本チェックリストでまとめて確認できます。
よくある質問
Q. 美容師免許のないスポットワーカーにシャンプーを頼んでもよいですか。
A. いいえ。美容師法は美容師でない人が美容を業とすることを禁じており、免許のない人に美容の業を行わせた店は閉鎖を命じられることがあります。お客様の髪に触れる作業は、免許のある人だけに任せます。
Q. 応募が確定した後に、予約が少ないので取り消してもよいですか。
A. いいえ。面接なしの先着順なら応募の時点で契約が成立すると一般的に考えられ、直前の取消は不適切とされています。取り消すなら、休業手当か約束した賃金の全額を払います。
Q. 1日だけのスポットワーカーにも労災保険は使えますか。
A. はい。仕事中や通勤途中のけがは、就労先の店の保険関係にもとづいて労災保険の給付の対象になります。保険料は事業主が負担します。
Q. スポットワーカーを雇用保険に入れる必要はありますか。
A. 1日だけの契約なら通常は不要です。雇用保険は31日以上の雇用見込みと週20時間以上の所定労働時間が要件で、継続して雇う形に変えるときは改めて確認します。
Q. 労働条件通知書はアプリが出すので、店は何もしなくてよいですか。
A. いいえ。仲介事業者が交付を代行していても、明示の義務は店にあります。交付されたか、内容が正しいかを店が確認し、交付されていなければ店が交付します。
出典:厚生労働省「いわゆる「スポットワーク」の留意事項等」、厚生労働省「「スポットワーク」の労務管理(使用者向けリーフレット、令和7年7月)」、法務省 日本法令外国語訳データベース「労働基準法」、厚生労働省 法令等データベース「美容師法」、厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」、厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)について」、厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」。試算の時給・勤務時間・交通費・手数料の率・客単価・材料費、文例の時間・金額・期限は仮定の数字です。個別の契約や手続きの扱いは、社会保険労務士・弁護士などの専門家や、管轄の労働基準監督署・保健所に確認してください。
スポットワークの使い方を、30分の無料相談で整理しませんか。
1週間のシフト表と曜日別の予約数をお持ちいただければ、スポットワーカーに任せられる業務と、元が取れる日・時間帯の目安が分かります。
執筆:VAULTA編集部(ISOYAMA)|一次情報を確認のうえ作成

コメント