既存の美容室を引き継いで独立する承継開業は、内装・設備・お客様を譲り受けるぶん、新規開業より初期費用と立ち上がりの赤字を抑えやすい開業方法です。ただし、引継ぎ後の客離れ、設備の老朽化、契約や手続の引継ぎ漏れがあると、新規開業より損をすることもあります。2023年12月13日からは、美容所の営業を譲り受けた人が保健所への承継の届出で開設者の地位を引き継げるようになり、新規の開設届や使用前の検査をやり直さずに済む形が整いました。
新規開業との初期費用・1年目の利益の比較試算、譲渡契約の前に確認する項目、保健所の手続、事業承継・引継ぎ支援センターと日本政策金融公庫の使い方、事業承継・M&A補助金の対象になる場合とならない場合を整理します(2026年11月時点の情報です)。
結論:美容室の承継開業の早見表
| 項目 | 承継開業のポイント |
|---|---|
| 初期費用 | 仮定の店で新規開業1,680万円に対し承継開業1,030万円(650万円少ない) |
| 1年目の利益 | 仮定の店で新規開業16.5万円、承継開業246万円(引継ぎ直後の客離れ3割の場合) |
| 最大のリスク | 客離れ。仮定で5割離れると1年目は34.5万円の赤字 |
| 保健所の手続 | 営業を譲り受けるなら承継の届出(遅滞なく)。物件だけを借りるなら新規の開設届と検査 |
| 相手探しと相談 | 事業承継・引継ぎ支援センター(無料)、後継者人材バンク、日本公庫の事業承継マッチング支援(無料) |
| 融資 | 日本公庫の事業承継・集約・活性化支援資金(別枠7,200万円)、生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金 |
| 補助金 | 事業承継・M&A補助金。勤めている店を引き継ぐなら事業承継促進枠(上限800万円)が候補 |
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承継開業と新規開業の違い — 違いは開業初日に「何が揃っているか」
承継開業は、前のオーナーから美容室の営業そのもの(内装・設備・お客様・店名・スタッフなど)を譲り受けて独立する方法です。空き物件に内装工事をして始める新規開業とは、初日に揃っているものが違います。物件と内装だけを引き継ぐ居抜き開業とも別物で、居抜きの注意点は居抜き開業の注意点で整理しています。
内装・設備
- 新規開業:一から用意
- 居抜き開業:前の店のものを使う
- 承継開業:前の店のものを使う
お客様
- 新規開業:ゼロから集める
- 居抜き開業:原則いない
- 承継開業:前オーナーのお客様の一部が残る
店名・口コミ・SNS
- 新規開業:新しく作る
- 居抜き開業:引き継がない
- 承継開業:引き継げるかを契約で決める
スタッフ
- 新規開業:採用から
- 居抜き開業:いない
- 承継開業:本人が残ることに同意すれば一緒に働ける
保健所の手続
- 新規開業:開設届と検査
- 居抜き開業:開設届と検査
- 承継開業:営業の譲渡なら承継の届出
主なリスク
- 新規開業:立ち上がりの赤字
- 居抜き開業:設備の不具合
- 承継開業:客離れ、設備の老朽化、譲渡価格の払い過ぎ
開業費用の全体像として、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、全業種の開業費用は平均値975万円、中央値600万円でした(公庫が2024年4月〜9月に融資した開業1年以内の企業が対象、2025年8月調査)。美容室だけの数字ではありませんが、承継開業はこの開業費用のうち内装工事と設備の部分を、譲渡対価と修繕費に置き換える開業方法だと考えると比べやすくなります。
試算 — 仮定の店で新規開業と承継開業の初期費用・1年目の利益を比べる
結論として、仮定の店では承継開業のほうが初期費用で650万円少なく、1年目の利益でも約230万円上回りました。ただし客離れが5割になると、1年目の利益は新規開業を下回ります。前提はすべて仮定の数字です。
- セット面3つ、オーナーとスタッフ1名の店。毎月の固定費(家賃・スタッフ給与・リース・水道光熱・広告など、オーナーの生活費は除く)は90万円
- 変動費(材料費・決済手数料など)は売上の15%
- 承継する店の前オーナー時代の月商は160万円
| 初期費用(仮定) | 新規開業 | 承継開業 |
|---|---|---|
| 物件取得費(保証金・仲介手数料など) | 200万円 | 100万円 |
| 内装工事/改装・修繕 | 800万円 | 150万円 |
| 設備・什器 | 300万円 | 0円(譲渡対価に含む) |
| 譲渡対価(設備・内装・店名・顧客の引継ぎなど一式) | 0円 | 500万円 |
| 開業前の告知・ホームページ | 50万円 | 0円 |
| 材料・備品の初期在庫 | 30万円 | 0円(譲渡対価に含む) |
| 専門家費用(契約書の確認・調査) | 0円 | 50万円 |
| 引継ぎ期間の費用(前オーナーとの並行勤務・告知) | 0円 | 30万円 |
| 運転資金 | 300万円 | 200万円 |
| 合計 | 1,680万円 | 1,030万円 |
1年目の利益は「月の利益=月商×(1−15%)−固定費90万円」で計算しました。損益分岐点の月商は90万円÷0.85で約106万円です。新規開業は月商70万円から始まり、四半期ごとに25万円ずつ伸びる仮定、承継開業は引継ぎ直後に前オーナー時代の3割減(112万円)となり、四半期ごとに12万円ずつ戻る仮定です。
1〜3か月目
- 新規開業:70万円/−91.5万円
- 承継開業(客離れ3割):112万円/15.6万円
- 承継開業(客離れ5割):80万円/−66万円
4〜6か月目
- 新規開業:95万円/−27.75万円
- 承継開業(客離れ3割):124万円/46.2万円
- 承継開業(客離れ5割):95万円/−27.75万円
7〜9か月目
- 新規開業:120万円/36万円
- 承継開業(客離れ3割):136万円/76.8万円
- 承継開業(客離れ5割):110万円/10.5万円
10〜12か月目
- 新規開業:145万円/99.75万円
- 承継開業(客離れ3割):148万円/107.4万円
- 承継開業(客離れ5割):125万円/48.75万円
1年目の売上合計
- 新規開業:1,290万円
- 承継開業(客離れ3割):1,560万円
- 承継開業(客離れ5割):1,230万円
1年目の利益合計
- 新規開業:16.5万円
- 承継開業(客離れ3割):246万円
- 承継開業(客離れ5割):−34.5万円
承継開業の有利さは、引き継いだお客様がどれだけ残るかでほぼ決まります。譲渡対価は、残りそうなお客様の数と設備の残りの寿命から逆算して交渉します。美容室の値付けの考え方は美容室の売却価格の決まり方を、売り手側の進め方は美容室の事業承継・譲渡を参考にしてください。
引き継ぐ前の確認項目 — 数字・契約・人・設備・お客様を譲渡契約の前に見る
譲渡契約にサインする前に、次の5つを書類と現場で確認します。口頭の説明だけで判断すると、引継ぎ後に想定外の支払いや客離れが起きます。
- 数字:直近2〜3年の確定申告書・月次の売上、客数、新規とリピートの割合、客単価の推移
- 数字:前オーナー個人に指名が集中していないか(指名売上の割合)
- 契約:店舗の賃貸借契約の残り期間、更新条件、原状回復の範囲、貸主が名義の切替えや新規契約に応じるか
- 契約:リース・予約システム・決済端末・集客媒体の契約を引き継げるか、解約金がかかるか
- 人:スタッフが残る意思があるか、給与・社会保険・有給休暇の扱い
- 設備:シャンプー台・給湯器・空調・排水の不具合や修理履歴
- お客様:顧客カルテの件数と最終来店日、引き継げるデータの範囲
- 名義:店名・ホームページ・Instagram・Googleビジネスプロフィールの管理権限を移せるか
- 保健所:開設届の控えと、届出どおりの構造設備かどうか
| 確認結果 | どうするか |
|---|---|
| 月商が直近1年で下がり続けている | 下がった後の数字で譲渡対価を計算し直す |
| 売上の大半が前オーナーの指名 | 並行して働く引継ぎ期間を長めに取るか、対価を下げる |
| 貸主が名義の切替えや新規契約に応じない | 契約を進めない。物件が使えなければ承継の前提が崩れる |
| 設備の交換が近い | 交換費用を見積もり、譲渡対価から差し引く交渉をする |
| スタッフが残らない | 採用費と、1人で回せる予約数を前提に試算し直す |
| 顧客データを引き継げない | 客離れの仮定を5割以上に置いて試算し直す |
賃貸借契約は貸主との契約なので、前オーナーと合意しただけでは引き継げません。条項の読み方は店舗賃貸借契約の条項で確認してください。顧客データについては、個人情報保護委員会が、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合は第三者提供に当たらず、本人の同意は不要と示しています。引き継いだ個人情報は、前のオーナーが特定した利用目的の達成に必要な範囲で使えます。新しい目的で使う場合の扱いは、個人情報保護委員会の案内を確認してから決めます。
保健所の手続 — 営業を譲り受けるなら承継の届出、物件だけなら新規の開設届
美容所の営業を譲渡契約で譲り受けた場合は、保健所に承継の届出を出せば、前の開設者の地位をそのまま引き継げます。美容師法第12条の2で、営業を譲り受けた者は美容所の開設者の地位を承継し、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて届け出ることと定められています。この仕組みは、2023年12月13日から事業譲渡にも広がりました。
営業を一体で譲り受ける(事業譲渡)
- 保健所の手続:承継の届出(譲渡契約書の写しなど、譲渡を証する書類を添付)
- 注意点:新規の開設届・廃止届・使用前検査は不要。承継後に保健所が業務の状況を確認する
営業の一部だけを譲り受ける
- 保健所の手続:新規の開設届が必要になることがある
- 注意点:譲渡を考えた段階で保健所に事前相談
引継ぎと同時に大きく改装する
- 保健所の手続:同一性が認められないほどの変更は新規扱い
- 注意点:改装の規模を保健所に相談してから着工
物件と内装だけを借りる(営業は譲り受けない)
- 保健所の手続:新しい開設者として開設届を出し、検査・確認を受ける
- 注意点:確認を受けるまで美容所として使えない(美容師法第12条)
厚生労働省の案内では、事業譲渡を検討する段階で譲渡する側が保健所に事前に相談し、必要に応じて譲り受ける側と一緒に、譲渡後の衛生管理を説明する流れが示されています。また東京都中央区は、営業者について事業譲渡・相続・合併・分割があったときは承継した者が遅滞なく届け出ること、構造設備が大きく変わる場合や営業者が変わる場合は新規開設の届出が必要な場合があることを案内しています(中央区の新規届出手数料は16,000円)。経営者が変わるときに必要な手続の全体は経営者が変わるときの手続きにまとめています。
相手探しと公的な相談先 — 事業承継・引継ぎ支援センターと後継者人材バンク
引き継げる美容室を探すなら、まず都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談します。国が設置する公的な相談窓口で、全国47都道府県にあり、相談は無料・秘密厳守です。中小企業診断士、金融機関OB、税理士、公認会計士などの相談員が対応します。
- 後継者人材バンク:独立したい人と、後継者がいない会社・個人事業主を引き合わせ、成約までを支援する仕組み。センターで相談・登録する
- 譲渡の進め方の相談:民間の仲介会社で話を進めている場合のセカンドオピニオンにも使える
- 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援:事業を譲りたい人と譲り受けたい人をつなぐ無料のサービス
センターから民間のM&A支援機関や金融機関を紹介された場合、その支援は有償です。どこまでが無料で、どこからが費用のかかる支援なのかを、最初の相談で確認しておきます。
文例:事業承継・引継ぎ支援センターへの初回相談のメモ
美容師歴〇年、現在は〇〇市の美容室に勤務しています。〇年以内に独立を考えており、新規開業ではなく既存の美容室を引き継ぐ形を検討しています。希望エリアは〇〇、規模はセット面2〜3、自己資金は〇〇万円、融資の希望は〇〇万円です。後継者人材バンクへの登録の流れと、譲渡価格の考え方、手続で注意する点を教えてください。
文例:知り合いのオーナーへの引継ぎの打診
〇〇さん、突然のご相談で失礼します。以前、いずれお店を任せられる人を探しているとお話しされていたのを覚えていて、もしそのお考えが今もあれば、引き継ぎ先の候補として一度お話を聞かせていただけないでしょうか。お店の雰囲気とお客様を大切にしたいと考えています。お返事は急ぎませんので、ご都合のよいときに〇〇分ほどお時間をいただけると嬉しいです。
融資と補助金 — 承継開業で使える公的支援の使い分け
承継開業の資金は、日本政策金融公庫の事業承継向けの融資が中心になります。補助金の事業承継・M&A補助金は、勤めている店を引き継ぐ場合には使える可能性がありますが、縁のない店を個人で買って新しく独立する場合は対象になりにくい点に注意します。
日本公庫 事業承継・集約・活性化支援資金(国民生活事業)
- 対象・限度額:事業の承継・集約を行う方など。別枠7,200万円
- 返済期間・補助率:設備20年以内・運転10年以内(うち据置5年以内)。利率は区分により基準利率・特別利率A・B
日本公庫 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
- 対象・限度額:生活衛生関係営業で承継・集約を行う方など。組合員以外は一般貸付の限度額に1,500万円を上乗せ(設備資金のみ)
- 返済期間・補助率:設備20年以内(据置5年以内)。組合員は運転資金10年以内も使える
事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠
- 対象・限度額:親族内承継・従業員承継など。個人事業の承継予定者は、その事業に継続3年以上雇用された人か親族で、前オーナーとの共同申請が必要
- 返済期間・補助率:小規模事業者等2/3。上限800万円(賃上げで1,000万円)、下限100万円
事業承継・M&A補助金 専門家活用枠(買い手支援類型)
- 対象・限度額:登録されたFA・仲介業者の費用など。個人事業主は開業届と青色申告承認申請書の提出から5年経過、法人は3期分の決算・申告の完了が必要
- 返済期間・補助率:上限600万円(デュー・ディリジェンス実施で800万円)、下限50万円
公庫の基準利率は令和8年11月2日現在、無担保で税務申告2期未済の場合3.75〜5.15%、2期済の場合3.95〜5.35%です(使いみち・返済期間・担保の有無で異なります)。生活衛生関係の融資の全体像は日本公庫の生活衛生資金貸付で整理しています。
事業承継・M&A補助金は公募回ごとに受付期間が区切られており、2026年は10月2日〜11月6日に16次公募の受付がありました。事業承継促進枠は、公募申請期日から5年以内に承継を終えることが条件で、補助対象は店舗の工事や機械器具などの設備費、謝金、外注費などです。前のオーナーに払う譲受費用は対象外です。次回の公募時期と条件は、申し込む前に事務局サイトで確認します。開業資金の組み立て全体は開業資金と融資の完全ガイドを参考にしてください。
承継開業の資金計画を相談しながら進めたい方へ
VAULTAでは、譲渡対価・修繕費・運転資金を含めた資金計画と、日本政策金融公庫などへの融資申込みの準備を一緒に進めています。前オーナーの売上資料をもとに、客離れの仮定を変えた返済の試算も作ります。
引継ぎの段取り — 譲渡契約から引継ぎ後3か月までの順番
承継開業は、契約より前の段取りで結果の大半が決まります。次の順番で進めると、手続の漏れと客離れを抑えられます。
- 事業承継・引継ぎ支援センターや公庫に相談し、自己資金と借入の上限を決める
- 候補の店の売上資料・契約書・設備を確認し、客離れの仮定を置いて試算する
- 貸主に名義の切替えや新規契約に応じてもらえるかを確認する
- 譲渡の対象(設備・在庫・店名・顧客データ・SNSなど)と対価を決め、譲渡契約を結ぶ
- 前オーナーが保健所に事前相談し、譲渡後は新オーナーが承継の届出を出す
- 前オーナーと並行して働く引継ぎ期間を設け、常連のお客様に直接紹介してもらう
- オーナー交代のお知らせを、前オーナーと連名で送る
- 引継ぎ後3か月は、来店したお客様と来なくなったお客様を毎月数える
文例:お客様へのオーナー交代のお知らせ(前オーナーと連名)
いつも〇〇(店名)をご利用いただきありがとうございます。〇月〇日から、店の経営を〇〇(新オーナー名)に引き継ぐことになりました。〇〇は美容師歴〇年で、〇月から店に入り、これまでの施術の記録とお客様のお好みを引き継いでいます。店名・場所・営業時間は変わりません。〇月までは前オーナーの〇〇も店に立ちますので、気になることがあれば遠慮なくお声がけください。これからも変わらずよろしくお願いいたします。
よくある質問
Q. 美容室を引き継ぐと、保健所に新しく開設届を出す必要がありますか?
A. いいえ、営業を一体で譲り受ける事業譲渡なら承継の届出で足ります。2023年12月13日から、新規の開設届・廃止届・使用前検査は不要になりました。物件と内装だけを借りて営業を譲り受けない場合は、新規の開設届と検査が必要です。
Q. 承継開業は新規開業より安く済みますか?
A. はい、仮定の店では初期費用が650万円少なくなりました。ただし譲渡対価が高すぎたり、引継ぎ後の修繕費がかさんだりすると差は縮みます。客離れが5割になると、1年目の利益は新規開業を下回りました。
Q. 前のオーナーのお客様の顧客カルテは引き継げますか?
A. はい。事業の承継に伴う個人データの提供は第三者提供に当たらず、本人の同意は不要です。引き継いだ情報は、前のオーナーが定めた利用目的の範囲で使います。
Q. 事業承継・M&A補助金は、独立前の美容師でも使えますか?
A. 勤めている店を引き継ぐ場合は、事業承継促進枠の対象になりえます。個人事業の承継では、その事業に継続して3年以上雇用された人か親族であることが条件です。縁のない店を買う場合の専門家活用枠は、個人事業主なら開業届と青色申告承認申請書の提出から5年、法人なら3期分の決算・申告が終わっていることが条件のため、独立前の人は使えません。
Q. 引き継げる美容室はどこで探せますか?
A. 都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターです。相談は無料で、後継者人材バンクに登録すると、後継者のいない店との引き合わせを受けられます。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援も無料で使えます。
出典:厚生労働省 法令等データベース「美容師法」、厚生労働省「生活衛生関係営業等の営業者の皆さまへ 事業譲渡に関する手続が整備されます」、東京都中央区「理容所・美容所」、中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」、中小企業基盤整備機構「第三者承継支援について」、日本政策金融公庫「事業承継支援」、日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」、日本政策金融公庫「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」、日本政策金融公庫「金利情報(国民生活事業)」、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、ミラサポplus「事業承継・M&A補助金(十六次公募)」、事業承継・M&A補助金事務局「16次公募」、同「公募要領(事業承継促進枠)」、同「公募要領(専門家活用枠)」、個人情報保護委員会 FAQ「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる場合」、個人情報保護委員会 FAQ「事業の承継に伴い譲り受けた個人情報の利用」。初期費用・売上・利益の表は仮定の数字です。譲渡契約や手続の個別判断は、税理士・弁護士・管轄の保健所に確認してください。
美容室の承継開業を、30分の無料相談で整理しませんか。
候補の店の月商と譲渡の条件、自己資金の額を持ってきていただければ、新規開業と比べた初期費用と、客離れを見込んだ返済の目安を一緒に計算します。
執筆:VAULTA編集部(ISOYAMA)|一次情報を確認のうえ作成

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