美容室の売却価格はいくらになるか｜譲渡価格の決まり方・営業権の計算例・税金と高く売るための準備

結論：美容室の売却価格の決まり方の早見表

美容室の売却価格は、「モノの価値」と「稼ぐ力の価値」の合計です。モノは内装・設備・在庫、稼ぐ力は売却後も残る顧客とスタッフが生む利益で、後者が営業権として上乗せされます。決まった相場はなく、最後は買い手との交渉で決まります。

同じ売上の店でも、オーナーが抜けても売上が残るかどうかで価格は数倍変わります。売却を考え始めたら、まず「自分がいなくても回る売上がいくらあるか」を数字で出してください。

美容室を売る3つの方法 — 事業譲渡・株式譲渡・居抜き（造作譲渡）

美容室の売り方は、店の事業をまるごと渡す「事業譲渡」、会社の株を渡す「株式譲渡」、内装と設備だけを渡す「居抜き（造作譲渡）」の3つです。何を売るかで、付く値段と手続き、税金が変わります。

保健所の扱いは自治体によって違うため、詳しくは経営者（開設者）が変わるときの手続きで確認してください。居抜きで売る場合の値付けと買い手の見方は美容室の売り物件の見方、承継全体の進め方は事業承継・譲渡の進め方にまとめています。

営業権（のれん）はどう計算するか — 実質利益の何年分かで決まる

営業権（のれん）とは、店の資産の価値を超えて、その店が将来も稼ぐと見込まれる力の価値です。小さな事業の売買では、資産の時価に「実質的な年間利益×年数」を足す「年買法」という簡易な考え方がよく使われ、何年分にするかは交渉で決まります。

1. 決算書の利益を「オーナーがいなくても出る利益」に直す

   個人事業の利益はオーナーの取り分を含んでいます。オーナーの代わりに店長やスタイリストを雇う場合の人件費を差し引き、私的な経費や一時的な改装費は足し戻します。

2. 売却後に残る売上を見積もる

   オーナーの指名客が多いほど、売却後に離れる売上が増えます。担当者別の売上を出し、オーナー以外の担当分と、引継ぎで残せる見込みの分を分けます。

3. 年数を決める材料をそろえる

   スタッフの在籍年数、再来率、賃貸借契約の残り期間、設備の更新時期が長く安定しているほど、買い手は年数を長く見ます。逆に、契約の残りが短い、主力スタッフが辞めそうといった不安は年数を縮めます。

試算 — スタッフ店と1人サロンの売却価格（仮の設定）

2つの店を仮定して、年買法で価格の幅を出します。売上・利益・資産額と年数はすべて自分で置いた仮定で、実際の価格を示すものではありません。

Aの店は、スタッフが残り売上が続く見込みがあるため営業権が付きます。Bの1人サロンは、売上の多くがオーナー個人に付いているため、価格は内装・設備の価値とほぼ同じになります。1人サロンでも、売り手が数か月残って顧客を紹介する引継ぎ期間を設けると、買い手が受け取れる売上が増え、営業権を交渉しやすくなります。

買い手が見る数字と、高く売るための準備 — 1〜2年前から整える

買い手が確かめるのは、「買った後も売上が続くか」と「後から想定外の支払いが出てこないか」の2点です。次の項目を資料で示せるほど、価格の交渉で不利になりにくくなります。

賃貸借契約は、名義変更に貸主の承諾が要る、原状回復の範囲が広いといった条件次第で、買い手が付かないこともあります。契約書の確認点は店舗賃貸借契約で確認する条項、設備の帳簿上の価値は内装の耐用年数と減価償却で確認できます。

相談先と仲介手数料 — 公的窓口・仲介会社・マッチングサイトの違い

売却の相談先は、公的な事業承継・引継ぎ支援センター、M&A仲介会社、マッチングサイト、居抜き物件の仲介の4つが中心です。手数料の決め方が大きく違うため、店の規模に合う先を選びます。

売却にかかる税金 — 個人は譲渡所得と事業所得、法人の株式は20.315%

個人事業主が店を売ると、営業権や内装・設備の売却益は譲渡所得（総合課税）、在庫の売却は事業所得になります。法人の株式を売る場合は、株主の譲渡所得として約20%の申告分離課税です。

試算 — 個人事業の店を1,200万円で売った場合の譲渡所得（仮の設定）

営業権750万円、内装・設備400万円（未償却残高400万円）、在庫50万円（仕入値50万円）で売り、仲介手数料などの譲渡費用120万円はすべて営業権の譲渡にかかったと仮定します。営業権は自分で育てたもので取得費はゼロ、事業開始から5年超とします。

290万円はその年のほかの所得と合算され、所得税・住民税が計算されます。売却の年は所得が一時的に増えるため、売る時期と価格の内訳は税理士と事前に決めておくことが大切です。法人の例では、株式を1,500万円で売り、出資額300万円・譲渡費用100万円なら、所得1,100万円に20.315%を掛けて約223万円が税額の目安です（仮の設定）。閉店する場合の手続きとの違いは閉店・廃業の手続きを参照してください。

よくある質問

赤字の美容室でも売れますか？

売れることはありますが、営業権はほとんど付かず、内装・設備や立地、賃貸条件の価値が中心の価格になります。現実的には、居抜き物件として開業したい美容師に引き継ぐ形を検討します。

顧客カルテや顧客リストを買い手に引き継いでもよいですか？

事業の承継に伴って個人データを渡す場合は、本人の同意がなくても第三者提供の制限の対象外とされています（個人情報保護法第27条第5項第2号）。ただし交渉段階で買い手候補に顧客情報を見せることは避け、引継ぎ後も元の利用目的の範囲で使うよう契約で定めます。

美容室を売ると保健所の手続きは必要ですか？

必要です。開設者が変わると、多くの自治体で買い手が新たに開設届を出して検査を受ける扱いになり、売り手は廃止の届出をします。法人の株式譲渡で開設者が変わらない場合の扱いも含め、管轄の保健所で確認してください。

売却代金に消費税はかかりますか？

売り手が消費税の課税事業者なら、営業権や内装・設備、在庫の譲渡代金は課税の対象になります。株式の譲渡は非課税です。契約書では価格が税込か税抜かを必ず明記してください。

仲介手数料の相場はいくらですか？

一律の相場はありません。成功報酬は金額帯ごとの料率を掛けるレーマン方式が多く使われますが、計算の基準になる金額や最低報酬額は会社ごとに違うため、契約前に総額で比べてください。

出典：国税庁タックスアンサー「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」「No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）」（国税庁「No.3152」）、「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（国税庁「No.1463」、いずれも令和8年4月1日現在法令等）、所得税法第33条、消費税法第4条、個人情報の保護に関する法律第27条（e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」）、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」、独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」。個別の税額や契約は税理士・弁護士に、保健所の手続きは管轄の保健所に確認してください。

美容室の値段は、オーナーがいなくても続く売上の大きさで決まります。売却を考え始めたら、まず担当者別の売上を出し、自分以外に付いている売上がいくらあるかを確かめてください。