美容室のストレスチェック｜50人未満も2028年4月から義務・対象者の数え方と試算・実施規程の条文例

結論：美容室のストレスチェックの早見表

美容室のほとんどは1店舗の従業員が50人未満なので、今は努力義務、2028年4月1日から義務、労働基準監督署への報告は不要という扱いです。

自分の店はいつ・何をするか — 人数と雇い方で決まる判断表

判断に使うのは「店舗ごとの常時使用する労働者の数」「一人ひとりの契約と週の所定労働時間」「受検者が10人以上いるか」の3つです。当てはまる行の右端が、今やることです。

業務委託の美容師が実態として雇用に近いかどうかの見分け方は業務委託契約書に入れる条項と偽装請負にならない書き方で整理しています。

スタッフ7人の店で試算 — 対象者・費用・日程を数字で出す

次のモデルでは、義務の対象は6人、実施が望ましい人を含めて7人、受検者が10人未満なので集団分析は行わないという結論になります。

試算の前提（仮定）：セット面6の1店舗。正社員はスタイリスト3人・アシスタント2人（いずれも無期契約、週40時間）、パートのスタイリストAさん（無期、週32時間）とBさん（無期、週20時間）、業務委託の美容師1人、オーナー1人。受検は勤務時間内に1人20分、時給換算1,500円。委託費の単価は計算方法を示すための仮の数字で、相場を示すものではありません。

日程は、義務化後の初回を2028年6月に行う場合、次のように逆算します。面接指導まわりの「遅滞なく」は、厚生労働省の通達でおおむね1か月以内とされています。起点は「実施者から本人に結果が届いた日」です。

実施の手順 — オーナーが回答と結果に触れない6段階

手順は規程を作る→案内→回答→本人への通知→面接指導→記録の保存の順です。小さな店では、回答の回収から通知までを外部機関に任せる形が基本になります。

1. 規程を作り、スタッフの意見を聞く

   衛生委員会のない店は、規程の案を示して意見を聞く場を設けます（労働安全衛生規則第23条の2）。形式は問わず、文書にして周知すれば足ります。

2. 案内を配る

   目的、結果は本人に直接届くこと、受けなくても不利にならないこと、受検期間と回答の時間を伝えます。

3. 回答してもらう

   Web回答か、封をして委託先へ直送する紙の回答にします。店で用紙を集めません。

4. 結果を本人に通知する

   実施者から本人へ届けます。高ストレス者には面接指導の勧奨と申出の方法をあわせて伝えます。

5. 面接指導と医師の意見

   申出を書面かメールで受けて記録し、医師の面接指導を手配します。医師の意見を聞いて、予約数や勤務時間の調整を本人と話し合って決めます。

6. 記録を保存する

   面接指導の結果と、同意を得て提供を受けた検査結果の記録を5年間保存します。委託先が持つ結果の保存方法も契約で決めます。

店が見られる情報・見られない情報 — 同意は結果の通知後に取る

個人の点数や高ストレスかどうかは、結果の通知を受けた後に本人が同意したときだけ店に提供されます。受検の前や入社時にまとめて同意を取る方法は認められません。同意書は結果の通知に同封してかまいません。

結果や面接指導の申出を理由にした解雇、契約の更新をしないこと、退職の勧奨、不当な配置転換は認められません。ハラスメントの相談と同じく、言いにくいことを言える窓口を作る考え方は美容室のパワハラ防止と相談窓口の作り方でも整理しています。

そのまま使える書類 — 実施規程・案内文・同意書

規程は「誰が実施し、誰が結果に触れず、いつ何を保存するか」を決める文書です。〇〇の部分を店の情報に置き換え、スタッフの意見を聞いてから周知してください。

現場でつまずく点 — 6つの落とし穴と防ぎ方

小さな店でのつまずきは、制度の理解不足より「店長が手伝ってしまう」「少人数なので結果が分かってしまう」といった運用から起きます。

1. 店長が回答用紙を集めてしまう：善意でも、人事の権限を持つ人は実施の事務に携われません。防ぎ方は、Web回答か委託先への直送の封筒にして、店が中身に触れない流れにすることです。
2. 入社書類に「結果を店に提供する」同意欄を入れる：同意は結果の通知後に取るもので、受検前に一括で取ることは不適当とされています。入社書類や受検案内に同意欄を入れず、同意書は通知に同封します。
3. 実際に働いた時間で対象者を決める：判断は契約上の週の所定労働時間で行います。シフトで時間が変わるパートは雇用契約書の所定時間を確認し、4分の3（30時間）と2分の1（20時間）の線で分けます。
4. 少人数で集団分析を頼み、個人が分かってしまう：受検者が7人なら、平均点でも誰の回答か推測されます。10人未満は集団分析を委託内容から外し、職場の見直しは面談で進めます。
5. 繁忙期に受検期間を置く：12月や3月に置くと回答率が落ち、面接指導の日程も組めません。予約が落ち着く時期に固定し、シフトに20分の受検枠を先に入れます。
6. 申出先がオーナーしかない：オーナーに直接言うのをためらう人は申し出ません。委託先や地域産業保健センターの連絡先を案内に書き、申出は書面かメールで受けて記録を残します。

委託先と無料の支援 — 面接指導は地域産業保健センターで無料

50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地さんぽ）で、高ストレス者への医師の面接指導を無料で受けられます。労働者健康安全機構が各都道府県の産業保健総合支援センターの地域窓口として運営しています。

厚生労働省は、回答の受付から結果の出力までできる「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で公開しています（2025年12月にVer.4.0を公開）。ただし、プログラムを使っても実施者（医師・保健師など）は必要で、オーナーや店長が結果を扱うことはできないため、小さな店では委託が現実的です。見積もりを比べるときは、実施者が誰か、結果が店を経由せず本人に届くか、面接指導の手配の有無、紙かWebかによる料金の違い、結果の保存期間の5点を同じ条件でそろえます。年1回の健康診断を頼んでいる医療機関に対応できるか聞くと、日程もまとめられます。健診の対象と費用負担は美容室の健康診断の義務で確認できます。

結果を待たずに手を付けられるのは、休憩が取れない日を減らす予約枠の組み方、営業後の練習時間の記録、理不尽なお客様への対応を1人に任せないことです。それぞれ練習時間は労働時間か、美容室のカスハラ対策で手順をまとめています。

よくある質問

従業員が5人の美容室でも、ストレスチェックは義務になりますか？

なります。2028年4月1日からは50人未満の事業場も義務で、人数が少ない店も対象です。それまでは努力義務で、労働基準監督署への結果の報告は50人未満の事業場には求められていません。

週20時間のパートにも受けさせる必要がありますか？

義務の対象は、週の所定労働時間が正社員の4分の3以上の人です。正社員が週40時間なら週30時間以上が対象で、週20時間の人は義務の対象外ですが、2分の1以上なので実施することが望ましいとされています。規程で対象に含めると決めておくと迷いません。

スタッフにストレスチェックを必ず受けさせなければいけませんか？

店には実施する義務がありますが、スタッフに受ける義務はありません。受検を勧めることはできますが、就業規則で義務づけて受けない人を懲戒するような強要はできません。勤務時間内に回答の時間を取ると受けやすくなります。

高ストレスと判定されたスタッフを、店が知ることはできますか？

本人が結果の通知後に同意しなければ、個人の結果は店に提供されません。本人が面接指導を申し出た場合は店が知ることになりますが、申出を理由に不利な扱いをすることは禁止されています。

受検の時間や面接指導の時間に給料は払いますか？

厚生労働省のQ&Aでは、賃金の扱いは労使で話し合って決めるものとしたうえで、支払うことが望ましいとしています。費用は実施義務のある事業者が負担します。規程で勤務時間内に行うと決め、労働時間として扱うのがわかりやすい方法です。

義務化される2028年4月より前に実施してもよいですか？

今は努力義務なので、いつ実施してもかまいません。義務化の前に一度試行すると、委託先とのやり取り、案内から結果通知までの日数、面接指導の申出先が機能するかを確かめてから本番を迎えられます。

出典：労働安全衛生法第66条の10（e-Gov法令検索「労働安全衛生法」）、労働安全衛生規則第23条の2・第52条の9〜第52条の21（e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」）、厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」、こころの耳「ストレスチェック制度について（労働者数50人未満の事業場）」、こころの耳「ストレスチェック制度関係Q&A」、こころの耳「ストレスチェック制度について」（実施プログラム・2026年6月の規則改正）、山梨労働局「令和10年4月1日から労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます」。

まず、雇用契約書を並べて、週の所定労働時間ごとに対象者を数えることから始めてください。人数が出れば委託先の見積もりが取れます。規程づくりと合わせて就業規則を見直すなら、美容室に就業規則は必要かで入れる条項を確認できます。