都道府県別の美容室（美容所）の数｜2024年度末の一覧と、1店あたり人口で出店候補地を見極める方法

結論：都道府県別の美容所数の早見表

人口あたりの美容所は地方で多く、東京の周辺の県で少ない傾向です。主な数字を一覧にします。

全国の美容所数と美容師数の長い推移は、美容室の数と美容師の数の推移にまとめています。この記事は都道府県ごとの差に絞って見ていきます。

47都道府県の美容所数と人口1万人あたりの数 — 2024年度末の一覧

人口1万人あたりの美容所数は、最も多い山梨県の33.4と最も少ない神奈川県の14.2で、2倍以上の差があります。都道府県ごとの数字を一覧にします。

計算方法：人口1万人あたり＝美容所数÷人口×10,000、1美容所あたり美容師数＝従業美容師数÷美容所数（いずれも小数点以下を四捨五入）。美容所数・従業美容師数は厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」統計表4（2024年度末現在）、人口は同報告例が率の算出に使った総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」の都道府県別総人口（千人単位）です。

候補地の美容室は多すぎるか — 1店あたり人口を300人・446人・704人と比べて判定する

商圏の1店あたり人口が約300人（山梨県の水準）を下回れば全国で最も店が多い県より混んでいる状態、約446人（全国平均）前後なら標準、約704人（神奈川県の水準）を超えれば店が少ない状態です。ただし店が少ない理由が「需要が外へ流れている」こともあるため、次の表で判定と次の行動を決めます。

あわせて、県の「1美容所あたり美容師数」で競合の顔ぶれを読みます。愛媛県（1.37人）や徳島県（1.40人）のように1.7人を下回る県は1〜2人で営む店が中心、3人を超える東京都（3.13人）と神奈川県（3.06人）はスタッフを抱える店の割合が高いと読めます。人口あたりの店が多い県ほどこの人数が少ない傾向があり、人口1万人あたりの上位10県はいずれも人口130万人未満の県です。小さな店が多い地域では経営者の引退に伴う居抜き物件や顧客の受け皿が狙い目になり、大きな店が多い地域では求人でも同じ相手と競うことになります。

埼玉県・千葉県・神奈川県で人口あたりの店が少ないのは、東京都内に通勤・通学する人が都内の店を使っているためとも考えられます。ただし衛生行政報告例は利用者の居住地を調べていないため、これは数字からの推測です。人口あたりの数は「住んでいる人に対する店の数」で、昼間の人口や来店客の数とは違います。

指定都市の美容所数 — 大阪市が10,170施設、1美容所あたり美容師は横浜市が3.43人

衛生行政報告例の統計表には、20の指定都市の美容所数と従業美容師数が再掲されています。1美容所あたりの美容師数は横浜市3.43人、川崎市3.02人と首都圏の都市で多く、熊本市1.79人、浜松市1.84人、静岡市1.86人などで少なくなっています。

2024年度末現在。1美容所あたり美容師数は従業美容師数÷美容所数で計算しました。市の人口は衛生行政報告例の参考表に載っていないため、人口あたりの数は計算していません。中核市（62市）の数も同じ統計表に再掲されています。

2つの候補地を比べる試算 — 必要な客数が「1店あたりの平均」の何倍かで決める

候補地の良し悪しは、自店に必要な客数が、商圏の「1店あたりの平均来店数」の何倍に当たるか（平均比）で判断します。1店あたり人口が多くても、商圏そのものが小さければ必要な客数に届かないためです。地方の郊外（候補A）と首都圏の郊外駅（候補B）を、同じ出店計画で比べます。

試算の前提（仮定）：自店はセット面3・スタイリスト2人、月の目標売上150万円、客単価7,500円。候補Aは商圏人口15,000人・美容室50店、候補Bは商圏人口24,000人・美容室40店。商圏の人口のうち美容室を使う人を6割、1人あたりの来店を年6回（2か月に1回）とし、候補Bは都心で髪を切る人を除くため地元利用を8割とします。数字はすべて計算のための仮の値です。

候補Aでは、平均的な店の2.27倍の客を集めないと目標に届きません。本記事では、平均比が1.0倍以下なら標準的な集客で届く、1.0〜1.5倍なら競合と違う強み（専門メニュー・時間帯・価格帯）が要る、1.5倍を超えるなら既存客の持ち込みか候補地の見直しが要る、を目安にしています。前の店から月80人を持ち込めるなら候補Aでも1.36倍まで下がるため、独立の場合は持ち込める客数を先に数えます。目標売上は損益分岐点の出し方で出した額を、来店回数は自店の客層の来店周期に置き換えて計算し直してください。商圏人口の出し方は出店エリアの人口と需要の調べ方にあります。

市区町村の美容所数はどう集めるか — 指定都市・中核市は統計表、それ以外は保健所に聞く

指定都市は上の表、中核市（62市）は衛生行政報告例の同じ統計表で数を確認でき、それ以外の市町村は管轄の保健所に公表資料の有無を聞くのが近道です。そのうえで商圏の中の店は、地図と現地で数え直します。

地方の小さな商圏での計画の立て方は地方で美容室を開業するときの判断、商圏1万人以下での集客は田舎の美容室の集客方法、2店舗目の判断は2店舗目を出す判断基準で確認できます。

数字の拾い方でつまずく5つの点 — 二重計上・地図の数え漏れ・昼間人口

密度の判定を誤る原因の多くは、統計の数え方と現地の数え方のずれです。よくある5つの落とし穴と防ぎ方をまとめます。

1. 指定都市・中核市の数を県の数に足してしまう：統計表の市の数は県の内数の再掲です。防ぎ方：県の数は市を含んだ合計として扱い、市の外の地域は県の数から市の数を引いて出します。
2. 地図アプリの件数をそのまま競合数にする：自宅サロンやマンションの一室の店は出てこないことがあり、閉店した店やまつ毛エクステンションの店が混ざることもあります。防ぎ方：現地を歩いて営業を確かめ、美容室とまつ毛サロンを分けて数えます。統計の美容所には、美容の業として届け出たまつ毛サロンも含まれます。
3. 住民の数だけで1店あたり人口を出す：駅前やオフィス街は住民が少ないため過密に見え、都心へ通勤する人の多い住宅地は実際の需要より大きく見えます。防ぎ方：国勢調査の昼間人口も確かめ、通勤の多い地域は地元利用の割合を下げて試算します。
4. 県の平均で判断してしまう：県全体が全国平均より少なくても、候補の駅前だけは過密なことがあります。防ぎ方：判定は必ず商圏の単位で数え直した数で行います。
5. 1年の増減を「開業が少ない」と読む：2024年度に使用前の検査・確認を受けた美容所は12,433件あった一方、年度末の増加は3,682施設でした。防ぎ方：開く店と閉じる店の両方が多いと読み、閉店の多い地域は居抜き物件が出やすい地域としても見ます。

よくある質問

美容室は人口1万人あたり何軒ありますか？

2024年度末の美容所は全国で277,752施設で、2024年10月1日現在の人口で割ると人口1万人あたり22.4施設、約446人に1施設です。都道府県別では14.2から33.4まで差があります。

人口あたりの美容室が一番多い都道府県はどこですか？

2024年度末の数字では山梨県で、人口1万人あたり33.4施設、約300人に1施設です。秋田県32.4、徳島県31.9、高知県31.5、鳥取県31.3が続き、最も少ないのは神奈川県の14.2です。

出店候補地の美容室が多すぎるかはどう判断しますか？

商圏人口を商圏内の美容室の数で割り、1店あたり人口を出します。約300人を下回れば全国で最も店が多い県の平均より混んでおり、約446人が全国平均、約704人を超えれば最も少ない県より店が少ない水準です。さらに自店の必要客数が1店あたりの平均来店数の何倍かを計算し、1.5倍を超えるなら候補地を見直す目安にします。

東京都は美容室が多いのではありませんか？

施設の数では東京都が28,589施設で最も多いものの、人口も多いため人口1万人あたりでは20.2施設と全国平均の22.4を下回ります。一方で1美容所あたりの従業美容師は3.13人で全国で最も多く、規模の大きな店が多いことがうかがえます。

市区町村ごとの美容室の数は分かりますか？

衛生行政報告例の統計表には、指定都市と中核市の美容所数が再掲されています。それ以外の市町村の数は、都道府県や保健所が公表している衛生統計で確認できる場合があります。

この数字はいつ更新されますか？

衛生行政報告例は年度ごとに集計され、令和6年度分は2025年10月に公表されました。次の年度の数字が公表されたら、同じ計算式で計算し直すと最新の比較ができます。

出典：厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例の概況」（統計表4 生活衛生関係施設（者）数、参考 人口10万対比率の算出に用いた人口）、政府統計の総合窓口e-Stat「衛生行政報告例」（理容・美容所の施設数・従業理容・美容師数・施設の使用確認件数）、総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」。人口1万人あたりの数と1美容所あたり美容師数は本記事で計算しました。

出店先を考えているなら、まず候補地ごとに商圏人口と美容室の数を出し、1店あたり人口と平均比を上の試算表の形で並べることから始めてください。競合店を見て回るときの項目は競合調査のやり方で確認できます。