美容室の算定基礎届と月額変更届｜歩合率を変えたときの判断表、保険料がいつから変わるかの試算と判定シート

結論：標準報酬月額の決まり方と届出の早見表

標準報酬月額は「入社したとき」「毎年7月」「固定的賃金が変わったとき」の3つの場面で決まります。届出の名前と期限を先に一覧にします。

そもそも個人経営の店が社会保険に入る必要があるか、法人と個人で何が違うかは美容室の社会保険の加入義務と手続きの流れで確認してください。この記事は、加入している店が毎年行う届出に絞って説明します。

標準報酬月額とは — 報酬を区切りのよい等級に当てはめた金額

標準報酬月額とは、毎月の報酬を一定の幅で区切った等級に当てはめた金額のことで、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料はこの金額に保険料率をかけて計算します。毎月の給与が数千円動くたびに保険料を変えないよう、決まった場面でだけ見直す仕組みです。美容室のスタイリストに多い価格帯は次のとおりです。

全体の表は、加入している協会けんぽ・健康保険組合の保険料額表で確認してください。報酬には通勤定期券のように現物で渡すものも含みます。2026年4月分からは健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金も徴収されています（子ども・子育て支援金で給与計算はどう変わるか）。

給与が変わったら月額変更届は要るか — 変化の種類別の判断表

月額変更届（随時改定）は、①固定的賃金が変わった、②変わった月から3か月の報酬の平均で2等級以上変わった、③3か月とも支払基礎日数が17日以上ある、の3つをすべて満たしたときに出します。日本年金機構は固定的賃金の変動の例として「請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更」を挙げており、歩合の「額」ではなく「決め方」が変わったかで判断します。

指名料を「1件いくら」で払う店がその単価を変えた場合も、歩合給の単価の変更として扱うのが基本です。判断に迷う手当は、変更前に年金事務所へ確認しておくと届出のやり直しを防げます。歩合率や指名料の配分の決め方そのものは美容室の給与・歩合制度の作り方で扱っています。

試算：10月から歩合率を上げたスタイリスト — 1月分から改定、控除が変わるのは2月の給与

次の前提では、標準報酬月額が280,000円から340,000円に3等級上がり、2027年1月分から改定されます。保険料は前月分を給与から控除するため、本人の手取りが変わるのは2027年2月支給の給与からで、本人負担は月8,445円増えます。

試算の前提（仮定）：現在の標準報酬月額280,000円（2026年9月分から）。2026年10月支給分から歩合率を10％から15％に変更。報酬は10月335,000円、11月342,000円、12月318,000円で、3か月とも支払基礎日数17日以上。協会けんぽ東京支部（健康保険料率9.85％）、厚生年金保険料率18.3％、40歳未満、子ども・子育て支援金は含めない。保険料は翌月の給与から控除する店とします。

40歳以上65歳未満の人は介護保険料（2026年3月分からの協会けんぽの料率1.62％）が加わり、この例では本人負担がさらに60,000円×0.81％＝486円増えます。標準報酬月額は傷病手当金や出産手当金、将来の厚生年金の額にも使われるため、本人への説明では負担だけでなく給付への影響も伝えます。

算定基礎届はいつ何を書くか — 4〜6月に支払った報酬で7月10日まで

算定基礎届は、7月1日時点の被保険者全員について、4月・5月・6月に支払った報酬と支払基礎日数を書き、7月1日〜10日に年金事務所（事務センター）か加入している健康保険組合へ出す届出です。期限の日が土日祝日にあたる年は翌開庁日になります。

1. 対象者を確かめる

   7月1日時点の被保険者全員が対象です。6月1日以降に入社した人、6月30日以前に退職した人、7月から9月に月額変更届で改定する予定の人は除きます。

2. 4〜6月に「支払った」報酬を集める

   3月21日〜4月20日分を4月25日に払う店なら、その給与が「4月の報酬」です。歩合給、指名料、店販手当、残業代、通勤手当も合計します。

3. 支払基礎日数で平均に使う月を決める

   月給制は原則として暦日数、日給・時給制は出勤日数（有給休暇の日を含む）です。月給制で欠勤控除をした月は、就業規則などで定めた日数から欠勤日数を引いた日数になります。17日未満の月は平均から外します（特定適用事業所の短時間労働者は11日、それ以外でどの月も17日に届かないパートは15日以上の月で平均）。

4. 平均して等級に当てはめ、期限までに出す

   電子申請、郵送（期限内必着）、窓口のいずれかで出します。決まった標準報酬月額は9月分の保険料から翌年8月分まで使います。

4〜6月が例年の繁忙期で報酬が高くなる働き方なら、前年7月から当年6月までの年間平均で算定するよう申し立てる方法があります。2等級以上の差があり、業務の性質上例年起きることで、本人の同意があることが条件で、申立書と同意書を算定基礎届に添付します。

手続きでつまずく点 — 支払月の数え方・控除の月・差額の遡及

算定基礎届と月額変更届の誤りは、制度より月の数え方で起きます。次の6つは、給与計算の手順に組み込んで防ぎます。

1. 働いた月で集計している：報酬は支払った月で数えます。防ぎ方：賃金台帳の「支給日」の列で4〜6月を抜き出します。
2. 新しい保険料を控除する給与の月を間違える：給与から控除できるのは前月分の保険料です。9月分からの新しい額は、翌月控除の店なら10月支給の給与から変わります。防ぎ方：改定月の翌月の給与に印を付け、給与計算ソフトの等級の切り替え月を確かめます。
3. 月額変更届を出し忘れる：気づいた時点で、改定すべきだった月にさかのぼって届け出て、本人と店の保険料の差額を精算することになります。防ぎ方：歩合率・手当・基本給を変えた月に一覧へ記入し、3か月後に必ず判定します。
4. 昇給の差額を払った月の報酬をそのまま平均する：差額を払った月を変動月とし、平均は差額を除いて計算します。防ぎ方：差額は給与明細で別の項目にして、判定のときに外せるようにします。
5. 欠勤控除をした月の日数を暦日数のまま書く：月給制でも欠勤控除をした月は、定めた日数から欠勤日数を引いた日数になり、17日を下回れば平均から外します。防ぎ方：欠勤控除の有無を賃金台帳の欄で分かるようにします。
6. 年3回以下の賞与を報酬に入れる、または年4回以上を賞与で出す：防ぎ方：店販や指名の報奨金を毎月払うか、半年ごとに払うかを規程で決め、支給の回数で区分します。

そのまま使える判定シートと通知文 — 3か月後の判定とスタッフへの説明

固定的賃金を変えた人を1行ずつ記録し、3か月後に平均と等級を出せば、月額変更届の漏れはなくなります。改定が決まったら、控除が変わる給与より前に本人へ書面で伝えます。

指名料の単価や配分を見直すときは、変更する月を決めた時点で判定シートに1行を足しておきます。指名料の決め方は美容室の指名料の設定で扱っています。

賞与支払届と寸志 — 支給日から5日以内、年4回以上なら報酬に含める

賞与・寸志・決算賞与を払ったら、支給日から5日以内に賞与支払届を出します。標準賞与額は支給額の1,000円未満を切り捨てた額で、健康保険は年度（4月〜翌年3月）の累計573万円、厚生年金は1か月150万円が上限です。名前に関係なく、働いたことへの対価として年3回以下で払うものは賞与で、同じ性質のものを年4回以上払う場合は標準報酬月額の報酬に含めます。日本年金機構に登録した賞与の支払予定月に支給しなかった場合は、賞与不支給報告書を出します。金額の決め方と源泉徴収の計算は美容室のボーナス・寸志の決め方で確認できます。

よくある質問

パートのスタッフも算定基礎届の対象ですか？

社会保険の被保険者になっているパートは対象です。支払基礎日数は原則17日以上の月で平均しますが、17日以上の月がない場合は15日以上の月で平均します（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）。被保険者になっていないパートは対象外です。

指名が増えて歩合給が大きく増えました。月額変更届は必要ですか？

歩合率や単価を変えていなければ必要ありません。歩合給の額が増えただけでは固定的賃金の変動に当たらず、随時改定の条件を満たさないためです。4〜6月に支払った分は、次の算定基礎届に反映されます。

月額変更届を出し忘れていたことに気づいたらどうすればよいですか？

気づいた時点で、改定すべきだった月にさかのぼって月額変更届を出します。本人と店の保険料の差額を精算する必要があるため、本人に経緯を説明し、精算の方法を決めてから給与で調整します。

新しい標準報酬月額の保険料は、どの月の給与から控除しますか？

給与から控除できるのは前月分の保険料です。9月分から変わる定時決定なら、翌月控除の店では10月に支払う給与から新しい額になります。随時改定も同じで、改定月の翌月に支払う給与から切り替えます。

通勤手当も標準報酬月額に含めますか？

含めます。所得税では一定額まで非課税ですが、社会保険では通勤手当も報酬です。6か月定期券などをまとめて渡した場合は、月数で割った額を各月の報酬に加えます。

出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」「随時改定（月額変更届）」「厚生年金保険料等の納付」「厚生年金保険の保険料」、令和8年度の算定基礎届の案内（特設ページ）、厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」、協会けんぽ東京支部「2026年度の健康保険料率等について」、健康保険法第41条〜第45条・第167条、厚生年金保険法第21条〜第24条の4・第84条。健康保険組合や美容国保に加入している場合は、加入先の案内を確認してください。

まずは2026年に歩合率・指名料の単価・手当・基本給を変えたスタッフを判定シートに書き出し、変えた月から3か月の平均を出すことから始めてください。2等級以上の差があれば、その時点で月額変更届を準備し、控除を切り替える給与の月を決めます。控除額の計算の手順は美容室の給与計算のやり方で確認できます。