病院・介護施設の中に美容室を開設する｜常設か訪問かの判断表・採算の計算・施設との覚書と確認シート

結論：病院・介護施設の中に美容室を開設するときの早見表

施設内に美容室を出すときに決めることは、常設か訪問か、施設との契約の形、料金の受け取り方、施術時の安全と同意の4つです。

施設や自宅へ出向く訪問美容の始め方そのものは訪問美容（出張美容）の始め方で解説しています。この記事は、施設の中に固定の美容室を置く場合を中心に扱います。

常設・訪問・併用のどれにするか — 施設の状況別の判断表

施設内美容室とは、病院や介護施設の一室を美容所として届け出て、決まった場所で営業する美容室のことで、通常の美容所と同じ扱いです。訪問は美容所以外での施術を例外として行うもので、施術できる相手が限られます。施設から利用者数と候補の部屋の図面をもらい、次の表で形を決めます。

採算は合うか — 月の人数と1日の手残りを計算する

常設の採算は「月の人数×平均単価×（1−手数料率−材料費率）−設備の月割り−交通費」で出し、1営業日あたりの手残りを、自店で働いた場合の1日の手残りと比べて決めます。

試算の前提（仮定）：介護付きの施設で入居者80人。施設のアンケートで理美容を希望する人が40人、平均2か月に1回利用。メニューはカット3,000円が7割、カラー＋カット5,000円が3割で、平均単価3,600円。在室時間は移乗と休憩を含めてカット45分、カラー＋カット90分で、平均約60分。施設への手数料は売上の10%、材料費は8%、常設の設備（セット椅子・シャンプー台・消毒設備）の初期費用は60万〜120万円、交通費は1日1,000円。

この約8,800〜11,300円を、自店で1日働いた場合の手残りと比べます。下回る場合は、職員や面会者も受け付けて人数を増やす、近くの複数の施設を同じ曜日に回す、設備を施設に負担してもらう、料金を見直す、のどれで差を埋めるかを施設と話し合います。高齢のお客様の集客の考え方はシニア客の集客にまとめています。

開設届と構造設備は何が必要か — 施設の一室でも基準は同じ

施設内の一室でも、管轄の保健所に開設届を出し、構造設備の検査で確認を受けるまで使えません（美容師法第12条）。施設の建物だからといって基準が緩くなるわけではありません。

1. 作業室の面積：東京都では13㎡以上が必要で、13㎡なら美容いすは6台までです。小さな空き部屋は内法の寸法で足りるかを先に測ります。
2. 消毒設備と器具の置き場：消毒済みと未消毒の器具を分けて保管できる設備を置きます。
3. 洗髪と給湯：シャンプー台を置くなら給排水と給湯の工事が要ります。施設の配管を使えるかと、工事費をどちらが持つかを決めます。
4. 照明と換気：作業面の照度100ルクス以上、室内の炭酸ガスを空気1リットルあたり5立方センチメートル以下に保ちます（美容師法施行規則第27条）。窓のない部屋は換気設備を確かめます。
5. 車椅子での利用：入口の幅、段差、セット面の前に車椅子が入る空間を確保します。

開設届と検査の流れは保健所の検査と基準で確認できます。施設内の一室の扱いや福祉施設での特例の有無は自治体で差があるため、図面ができた段階で保健所に事前相談します。施設の運営会議や改修の日程に合わせるため、開設予定日から逆算して進めます。

施設とはどんな契約を結ぶか — 3つの形と覚書の条文例

契約は、場所を借りる賃貸借、施設から任される業務委託、場所の提供を受けて利用者と直接取引する業務提携の3つが基本で、誰が料金を受け取り、事故のときに誰が責任を持つかが形で変わります。

公立病院など自治体の施設では、使用料や期間、選定の条件を施設が定めるため、条文は募集要項に合わせます。

施術の前に何を確かめるか — 職員に聞く確認シート

病院や介護施設の利用者は体調が変わりやすく、意思を伝えにくい人もいるため、毎回同じシートで本人の意思と体調、職員からの注意事項を確かめてから始めます。病院では、看護師に施術してよいかを確かめます。

施術中は短時間で終えることを優先し、顔色や呼吸の変化を見て、異変があれば中断して職員を呼びます。皮膚に接する器具は1人ごとに消毒し、タオルやケープも1人ごとに取り替えます。消毒の基本は衛生管理と器具消毒の運用で確認できます。

施設内美容室で実際につまずく6つの点 — 起きる場面と防ぎ方

つまずくのは、届出の名義、施術できる相手の範囲、施設の日課、お金の記録の4つに集中します。

1. 開設者を決めないまま届出を準備する：業務委託では、施設と美容室のどちらが開設者になるかで届出の名義と責任が変わります。契約の形を決めた段階で、開設者と管理美容師の要否を保健所に相談します。
2. 常設があるのに居室で施術する：美容所以外での施術は、病気などで美容所に来られない人などに限られます。居室で施術する人は理由を職員に確かめ、予約表に残します。
3. 施設の日課と予約がぶつかる：入浴・食事・リハビリ・回診と重なると当日のキャンセルが続きます。施設の日課表をもらい、それを避けて予約枠を作ります。
4. 預り金からの支払いの記録が合わない：施設が入居者の預り金から払う場合、施設の規程と記録の方法に合わせる必要があります。月末に利用者別の明細を施設に渡し、領収書の宛名を決めておきます。
5. 休止中も費用だけかかる：感染症の流行で出入りが止まっても、賃料や設備のリース料は続きます。覚書に休止中の使用料・手数料の扱いを書きます。
6. 家族の希望と違う髪型になる：本人の意思を確かめにくいと、後から家族に驚かれることがあります。予約時に家族の希望を連絡帳や書面で聞き、施術内容を記録して職員と共有します。

施設内での施術や移乗中の事故が補償されるかは、保険会社に確かめます。保険の選び方は開業で入るべき保険で確認できます。

よくある質問

施設の一室で月に数回だけ営業する場合も開設届は必要ですか？

同じ部屋を美容室として定期的に使うなら、美容所としての開設届と検査が必要になるのが原則です。一方、病気などで美容所に来られない入所者に出向いて施術する形なら、訪問として扱われる場合があります。どちらに当たるかは自治体の判断になるため、管轄の保健所に確認してください。

病院の職員や面会者も施設内美容室で施術してよいですか？

美容所として届け出た施設内美容室であれば、施設が認める範囲で職員や面会者も受け付けられます。訪問として施術している場合は、例外に当たる人以外への施術はできません。受け付ける範囲は覚書で決めておきます。

理美容の料金に介護保険は使えますか？

使えません。理美容は介護保険の給付の対象外のサービスで、料金は利用者の自己負担です。施設が利用料とまとめて請求する場合も、理美容代を分けて明細に示します。

寝たきりの方の施術はどのように行いますか？

ベッドの上で施術する場合は、病気などで美容所に来られない人への美容所以外での施術に当たります。体位を変えてよいか、どの時間帯なら負担が少ないかを職員に確認し、洗髪は本人の負担が少ない方法を選びます。

施設内美容室の手数料や賃料はどのくらいが目安ですか？

決まった相場はなく、施設の方針で大きく異なります。利用者へのサービスとして無償や低額で場所を提供する施設もあります。月の人数と平均単価から1日の手残りを計算し、払える上限を出してから交渉します。

出典：美容師法第7条・第8条・第11条・第12条・第12条の3・第13条（e-Gov法令検索「美容師法」）、美容師法施行令第4条（e-Gov法令検索「美容師法施行令」）、美容師法施行規則第27条（e-Gov法令検索「美容師法施行規則」）、地方自治法第238条の4（e-Gov法令検索「地方自治法」）、東京都保健医療局「美容所に関するよくある質問」（東京都保健医療局）。試算の数字は記事内の仮定です。構造設備の基準と美容所以外で施術できる場合の範囲は自治体の条例で異なるため、管轄の保健所に確認してください。

次にやることは、施設から利用者数・希望者数・候補の部屋の図面をもらい、月の人数と1日の手残りを計算してから保健所に相談することです。高齢のお客様への配慮の仕方は合理的配慮の対応例も参考になります。