理容所(理容室)は2024年度末(2025年3月末)で107,995施設、従業理容師は194,531人で、理容所はピークだった1986年の144,994施設から25.5%減りました。2024年度は使用前の検査・確認を受けて開いた理容所が1,305件あった一方で施設数は2,302減っており、計算上は年3,600件前後が廃止などで減っているため、開業を考えるなら「閉じていく店のお客様をどれだけ引き継げるか」で商圏を判断します(厚生労働省「衛生行政報告例」)。
1965年からの推移、減り続ける理由、美容所との比較と新規開設の動き、新規開業・承継・見送りの判断表、閉じる店の客を見積もる試算と商圏調査シート、承継の打診文例、居抜きでつまずく点を整理します(2026年10月時点で公表されている最新の年度の数字です)。
結論:理容所と理容師の数の早見表
理容所は1980年代半ばをピークに減り続け、2020年代に入ってからは毎年1,000〜2,000施設台のペースで減少しています。主な数字を一覧にします。
| 項目 | 数値 | 根拠・計算 |
|---|---|---|
| 理容所数(2024年度末) | 107,995施設(前年度より2,302施設、2.1%減) | 厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」 |
| 従業理容師数(2024年度末) | 194,531人(前年度より4,936人減) | 同上 |
| 理容所のピーク | 1986年の144,994施設。2024年度末までに36,999施設(25.5%)減少 | 衛生行政報告例の年次別の表 |
| 1理容所あたりの理容師 | 1.80人(美容所は2.12人) | 従業者数÷施設数 |
| 人口1万人あたり | 理容所8.7施設(約1,146人に1施設)、美容所22.4施設 | 施設数÷人口(2024年10月1日現在)×1万 |
| 新たに使用の確認を受けた理容所 | 1,305件(2024年度) | 衛生行政報告例の使用確認件数 |
| 美容所との逆転 | 1978年に美容所(146,746)が理容所(142,888)を上回った | 衛生行政報告例の年次別の表 |
理容所と理容師の数の推移 — 1965年から2024年度まで
理容所は1986年の144,994施設が最も多く、そこから約40年で約3万7,000施設減りました。従業理容師は、表の期間(1965年以降)では1971年の267,387人が最も多く、2024年度末は194,531人です。
| 年・年度 | 理容所数 | 従業理容師数 | 1理容所あたり理容師 | 参考:美容所数 |
|---|---|---|---|---|
| 1965年 | 120,420 | 235,115 | 1.95 | 89,616 |
| 1975年 | 140,541 | 266,531 | 1.90 | 131,444 |
| 1978年 | 142,888 | 253,029 | 1.77 | 146,746 |
| 1986年 | 144,994 | 250,551 | 1.73 | 178,632 |
| 1995年 | 142,544 | 252,187 | 1.77 | 193,918 |
| 2005年度 | 138,855 | 250,407 | 1.80 | 215,719 |
| 2015年度 | 124,584 | 227,429 | 1.83 | 240,299 |
| 2020年度 | 115,456 | 210,849 | 1.83 | 257,890 |
| 2021年度 | 114,403 | 206,747 | 1.81 | 264,223 |
| 2022年度 | 112,468 | 204,883 | 1.82 | 269,889 |
| 2023年度 | 110,297 | 199,467 | 1.81 | 274,070 |
| 2024年度 | 107,995 | 194,531 | 1.80 | 277,752 |
出典の表では1996年までは暦年(年末)、1997年度以降は年度(年度末)の数値です。1理容所あたり理容師は従業理容師数÷理容所数で計算しました。2015年度から2024年度の10年間で、理容所は16,589施設(13.3%)、従業理容師は32,898人(14.5%)減っています。
1理容所あたりの理容師は1.7〜1.9人台でほとんど変わっていません。店の数と理容師の数が同じような割合で減っていることから、1人か2人で営む店が、店ごと閉じていく形の減少が中心だと読めます。
減り続ける理由 — 経営者の高齢化と後継者難
理容所が減る大きな理由は、経営者の高齢化と後継者がいないことによる廃業です。厚生労働省の平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査(理容業、2015年11月時点、回答376施設)が、その状況を数字で示しています。公表されている理容業の調査ではこれが最新回です。
| 項目(平成27年度調査・理容業) | 結果 |
|---|---|
| 経営主体 | 個人経営が93.1% |
| 経営者の年齢 | 60〜69歳が31.1%で最多。60歳以上が約6割 |
| 後継者 | 「後継者なし」が71.5% |
| 営業年数 | 「50年以上」が26.3%で最多 |
| 経営上の問題点(複数回答) | 「客数の減少」84.0%、「店舗・設備の老朽化」32.7%、「後継者難」13.8% |
| 今後の経営方針(複数回答) | 「接客・サービスの充実」43.1%の一方、「廃業」も18.4% |
| 客1人当たりの平均利用料金 | 3,545.4円 |
もう一つの背景が美容所との競合です。男性が美容室を使う機会が増えたことも要因として挙げられますが、性別ごとの利用者数を示す公的統計はこの記事では確認していません。理容と美容でできる施術の違いは理容室と美容室の違い、顔剃りの線引きは美容室で顔剃りはできるかで確認できます。
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美容所との比較と新規開設 — 開く店1,305件に対し、閉じる店は約3,600件
美容所は1978年に理容所を上回り、2024年度末には277,752施設と理容所の約2.6倍です。2024年度の1年間でも、理容所が2,302施設減ったのに対し、美容所は3,682施設増えました。
| 項目(2024年度) | 理容所 | 美容所 |
|---|---|---|
| 施設数(年度末) | 107,995 | 277,752 |
| 従業者数(年度末) | 理容師194,531人 | 美容師588,291人 |
| 1施設あたりの従業者 | 1.80人 | 2.12人 |
| 人口1万人あたりの施設数 | 8.7 | 22.4 |
| 前年度からの増減 | 2,302施設減(2.1%減) | 3,682施設増(1.3%増) |
| 使用確認件数(年度中) | 1,305件 | 12,433件 |
理容所を開く人は、使用前に都道府県知事等の検査・確認を受けます。その使用確認件数は2020年度の2,218件から2024年度は1,305件に減りました。使用確認には、新しく開く店のほか、移転や開設者の変更(譲渡・法人化など)も含まれます。
| 年度 | 使用確認件数 | 年度末の理容所数 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2,218件 | 115,456 | 1,810減 |
| 2021年度 | 1,970件 | 114,403 | 1,053減 |
| 2022年度 | 2,004件 | 112,468 | 1,935減 |
| 2023年度 | 1,759件 | 110,297 | 2,171減 |
| 2024年度 | 1,305件 | 107,995 | 2,302減 |
2024年度は1,305件の使用確認があったのに施設数は2,302減ったため、計算上は年3,600件前後、1日あたり約10件の理容所が廃止などで減ったことになります。開設者の変更も含むため正確な廃業数ではありませんが、閉じる店の数が開く店の数を大きく上回っていることは読み取れます。一方で理容を学ぶ人は増えており、専修学校の「理容」学科の入学者は2020年度の679人から2025年度は1,203人に(文部科学省「学校基本調査」)、新規の理容師免許登録は令和7年度で1,581件でした。理容師国家試験は第53回(令和7年度・春)が受験者1,431人・合格者1,171人で81.8%、第54回(令和8年度・秋)が受験者801人・合格者542人で67.7%です。
新規開業・承継・見送りのどれを選ぶか — 商圏の経営者の年齢層と1店あたり人口で決める
商圏の理容所に高齢の経営者が多く後継者が見当たらないなら承継や居抜きを先に探し、1理容所あたり人口が全国(約1,146人)より多ければ新規開業を検討します。商圏を歩いて集めた情報を次の表に当てはめます。
| 商圏の状況 | 選ぶ形 | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 理容所の半数以上が60歳以上とみられる経営者で、後継者が見当たらない | 承継・居抜きを先に探す | 顧客と設備を引き継げる可能性がある。2015年の調査でも後継者なしは71.5% |
| 1理容所あたり人口が約1,146人より多く、メンズ向けの美容室も少ない | 新規開業を検討 | 男性の髪を切る受け皿が足りていない可能性がある |
| 理容所は少ないが、メンズ向けの美容室が多い | 顔剃りなど理容師の業務を軸にできるなら新規開業 | 美容室との違いを価格とメニューで示せるかが条件 |
| 1理容所あたり人口が約1,146人より少なく、経営者の若い店が多い | 見送るか、専門性で明確に差をつけられる場合だけ進める | 閉店による客の移動が当面起きにくい |
承継の打診文例(手紙で渡す場合)
- 「突然のお手紙で失礼いたします。【地域名】で理容室の開業を準備している理容師の【氏名】と申します。長年この地域で営業されている【店名】様のお店を拝見し、お客様を大切にされてきたことを感じております。将来、お店を閉じることや譲ることをお考えになる時期が来ましたら、店舗や設備、お客様へのご案内を引き継がせていただくことについて、一度お話を伺えないでしょうか。ご迷惑でしたら、このお手紙は処分してください。連絡先:【電話番号】」
- 渡し方:営業中に押しかけず、定休日明けなどに手渡すか郵送します。返事を急かす連絡はしません。
譲渡価格の決まり方と引き継ぎの進め方は事業承継・譲渡の進め方で確認できます。
閉じる店の客を何人引き継げるか — 商圏調査シートと試算
閉じる見込みの店の数、その店の固定客の数、自店に移る割合の3つを掛け合わせると、引き継げる客数の見当がつきます。次の表の「調べ方」をそのまま調査シートとして使い、右の列を自分の商圏の数字に置き換えてください。
試算の前提(仮定):経営者が70歳前後とみられる店が多い郊外の商圏。数字はすべて計算のための仮の値です。全国の理容所の減少は1年で2.1%のため、5年で3分の1が閉じるという置き方は高齢の経営者が多い商圏に限った想定です。
| 項目 | 調べ方・計算 | 試算の値 |
|---|---|---|
| 商圏人口 | 徒歩・車で来られる範囲の人口をe-Statなどで出す | 20,000人 |
| 商圏内の理容所 | 地図で拾い、現地で営業を確かめる | 12店 |
| 1理容所あたり人口 | 商圏人口÷理容所の数(全国は約1,146人) | 約1,667人 |
| 5年以内に閉じる可能性が高い店 | 経営者の年齢層、営業日や営業時間の短縮、後継者の有無を店先や常連の様子から見る | 4店 |
| 閉じる店1店あたりの固定客 | 1日の客数×月の営業日×来店周期(か月)。例:8人×21日×1.5か月 | 約250人 |
| 自店に移る割合 | 距離・価格帯・メニューの近さから見積もる | 30% |
| 引き継げる客数 | 4店×250人×30% | 300人 |
| 月の売上の見込み | 300人÷来店周期1.5か月×客単価4,000円 | 月80万円 |
閉じる店が2店なら引き継げる客は150人、売上は月40万円に半減します。閉店の時期は読めないため、引き継ぎがゼロでも新規客だけで損益分岐点を超えられるかを別に確かめ、引き継ぎ分は上乗せとして扱うのが安全です。客単価は2015年の調査の3,545.4円ではなく、商圏の店の今の料金表から置きます。設備と資金の内訳は理容室の開業資金、商圏人口の出し方は出店エリアの人口と需要の調べ方で確認できます。
理容室の開業でつまずく5つの点 — 居抜きの基準、使用確認件数の読み違い
理容所の減少を追い風に開業する計画ほど、居抜き物件と古い数字の扱いでつまずきやすくなります。よくある5つと防ぎ方をまとめます。
- 理容所と美容所で構造設備の基準が違う:たとえば大分市の基準では、作業室の床面積は理容いす5台なら25㎡以上、美容いす5台なら16㎡以上です。防ぎ方:理容所の居抜きを美容所に、またはその逆に使うときは、契約前に図面を持って保健所に相談します。数値は自治体ごとに違います。
- 使用確認件数を新規開業の数と読む:移転や開設者の変更も含みます。防ぎ方:地域の新店の動きは、現地と保健所で確かめます。
- 2015年の客単価で売上を見積もる:調査は約11年前のものです。防ぎ方:商圏の理容所とメンズ向け美容室の料金表を集め、今の価格帯で計算します。
- 近くの店の閉店をあてにした計画にする:閉店の時期も、客が移る先も読めません。防ぎ方:引き継ぎゼロの計画で資金繰りが回るかを先に確かめます。
- 顔剃りを軸にするのに担当者の免許を確かめない:顔剃り(シェービング)は理容師の業務です。防ぎ方:求人では理容師免許を条件に書き、美容師と一緒に働く形にするなら、施術の分担を開業前に決めます。
理容室の開業を考える前に、次の7項目を確認してください。
- 商圏の理容所とメンズ向け美容室を地図と現地で数えた
- 1理容所あたり人口を出し、全国の約1,146人と比べた
- 周りの理容所の経営者の年齢層と、後継者の有無の見当をつけた
- 判断表で、新規開業・承継・見送りのどれを選ぶかを決めた
- 閉じる店の客の引き継ぎがゼロでも、損益分岐点を超えられるか試算した
- 客単価を、商圏の店の今の料金表から置いた
- 居抜き物件は、理容所・美容所どちらの基準で使うかを保健所に相談した
よくある質問
理容室(理容所)は全国に何軒ありますか?
厚生労働省の衛生行政報告例では、2024年度末(2025年3月末)の理容所は107,995施設です。前年度より2,302施設、2.1%減りました。
理容室はいつから減っていますか?
理容所は1986年の144,994施設が最も多く、それ以降は減少が続いています。2024年度末までに36,999施設、25.5%減りました。
理容師は何人いますか?
2024年度末の従業理容師は194,531人です。1965年以降で最も多かった1971年の267,387人と比べると、7万2,856人少なくなっています。
理容室が減っているのはなぜですか?
個人経営の店が多く、経営者の高齢化と後継者がいないことによる廃業が大きな理由です。平成27年度の厚生労働省の調査では、60歳以上の経営者が約6割、後継者がいない店が71.5%でした。
理容室を新しく開く人はいますか?
います。2024年度に使用前の検査・確認を受けた理容所は1,305件ありました。専修学校の理容学科の入学者も2020年度の679人から2025年度は1,203人に増えています。
出典:厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例の概況」、政府統計の総合窓口e-Stat「衛生行政報告例」(付表 興行場・旅館業・公衆浴場・理容-美容所・クリーニング業数,年次別、表10 理容-美容所の施設数・従業理容-美容師数・施設の使用確認件数)、厚生労働省「平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査報告 理容業」、文部科学省「学校基本調査」(e-Stat、専修学校 学科別入学状況 2020〜2025年度)、理容師美容師試験研修センター「過去の試験実施状況」「新規免許登録件数」、大分市の理容所・美容所の構造設備の基準(PDF)。1理容所あたり理容師数、人口1万人あたりの数、減少率、廃止などの件数は本記事で計算しました。
理容室の開業を考えているなら、まず商圏の理容所を数えて経営者の年齢層を見て回り、調査シートの右の列を埋めることから始めてください。居抜き物件で確認する点は居抜き開業の注意点で確認できます。
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