2027年の制度改正で美容室がやること|個人・法人・スタッフ人数別の判定表と期限スケジュール

2027年の制度改正で美容室がやることは、個人か法人か、スタッフがいるか、何人かで決まります。個人の店は確定申告(青色申告特別控除が75万円・65万円・10万円の3区分になり、紙で申告すると上限10万円)とインボイス登録者の消費税の3割特例、スタッフを雇う店は2027年1月1日以後に支給する給与からの新しい源泉徴収税額表、法人は9月の標準報酬月額の上限68万円と、厚生年金の被保険者が36人以上なら10月の短時間労働者の加入拡大が対象です。

店の条件から関係する改正を選ぶ判定表、2026年11月から2028年10月までの期限入りスケジュール、モデル店での負担額の試算、手続きでつまずきやすい点をまとめます(2026年10月時点の情報です。施行日が決まっていない検討中の見直しは載せていません)。

目次

結論:店の条件別に関係する改正の判定表 — 個人・法人、スタッフ、人数で決まる

自分の店に当てはまる行をすべて選べば、関係する改正と最初の期限が分かります。1人で営業する個人の店は行1〜3、スタッフを雇う店は行4〜6、法人は行7〜9も確認します。

店の条件 関係する改正(施行時期) いつまでに何をするか
1. 個人事業主(1人営業を含むすべて) 青色申告特別控除の3区分(2027年分から)、国民年金保険料が月18,290円(2027年4月から)、iDeCoの掛金上限が国民年金基金と合計で月7.5万円(2026年12月から) 2026年12月31日までに複式簿記とe-Taxの準備。2027年分は2028年3月15日までにe-Taxで送信
2. 個人・インボイス登録済みで、2025年の課税売上高が1,000万円以下 消費税の3割特例(2027年分・2028年分)。2割特例は2026年分が最後 2028年3月31日の2027年分の申告で、3割特例か簡易課税かを選ぶ(事前の届出は不要)
3. 個人・2025年の事業の収入金額が1,000万円超で、簡易な記帳の青色申告 10万円の青色申告特別控除が受けられなくなる(2027年分から) 2027年1月1日の記帳から複式簿記に切り替える。e-Taxで期限内に送れば65万円
4. スタッフに給与を払う(個人・法人共通) 令和9年分の源泉徴収税額表と防衛特別所得税(2027年1月1日以後の支給分)、ストレスチェックの義務化(2028年4月) 12月の最後の給与で年末調整、1月の最初の支給日から新しい税額表、2027年2月1日(月)までに給与支払報告書
5. 週10時間以上20時間未満のパートがいる 雇用保険の加入対象になる(2028年10月1日から) 2028年9月までに対象者と保険料を確認し、本人に説明
6. 本則課税の店で、インボイス未登録の業務委託・面貸しに報酬を払う 報酬の消費税を控除できる割合が70%(2026年10月〜2028年9月)、50%(2028年10月〜) 2028年9月までに報酬の条件を見直す
7. 法人・標準報酬月額が上限の65万円の等級にいる役員・スタッフがいる 厚生年金の標準報酬月額の上限が68万円に(2027年9月から) 2027年9月をまたぐ事業年度の役員報酬を、期首から3か月以内に保険料込みで決める
8. 法人・厚生年金の被保険者が全店合計で36〜50人 週20時間以上の短時間労働者が社会保険の加入対象に(2027年10月1日から) 2027年9月までに対象者を洗い出し、加入の説明と手取りの試算を渡す
9. 法人・年所得800万円以下の部分がある 中小法人の軽減税率15%の期限(2027年3月31日までに開始する事業年度が対象) 例年12月に公表される税制改正大綱で延長の有無を確認
10. 2029年10月以降に個人で開業し、常時5人以上を使用する予定 個人事業所の社会保険の強制適用(2029年10月から。既存の事業所は当分の間対象外) 開業計画の人件費に社会保険料の会社負担分を入れる

いつまでに何をするか — 2026年11月から2028年10月までの期限スケジュール

最初の山は2026年12月から2027年2月1日まで、次の山は法人の2027年9〜10月と、2028年3月の確定申告です。下の表は店のカレンダーにそのまま写せるよう、期限を日付で書いています(土日祝日にあたる期限は翌平日に直しています)。

期限 やること 判定表の行
2026年11月中 給与ソフトが令和9年分の税額表に切り替わる日と、年末調整の対応時期を確認する 4
2026年12月の最後の給与 年末調整(2026年分の基礎控除と給与所得控除の引上げをここで精算) 4
2026年12月31日 会計ソフトを複式簿記・優良な電子帳簿の設定にして、1月1日から記帳できる状態にする 1・3
2027年1月の最初の支給日 令和9年分の源泉徴収税額表で天引きする 4
2027年1月12日(火) 12月支給分の源泉所得税を納付(納期の特例を受けている店は1月20日(水)に7〜12月分) 4
2027年2月1日(月) 給与支払報告書を市区町村へ、法定調書合計表を税務署へ提出し、源泉徴収票をスタッフに渡す 4
2027年3月15日(月) 2026年分の確定申告(紙で出しても55万円控除を受けられる最後の年) 1
2027年3月31日(水) 2026年分の消費税の申告(2割特例を使える最後の年) 2
事業年度開始から3か月以内 2027年9月以降の社会保険料を織り込んで役員報酬を決める 7
2027年9月30日まで 週20時間以上のパートに加入を説明し、資格取得届を準備する 8
2027年10月1日 短時間労働者の加入開始。資格取得届は5日以内に年金事務所へ 8
2028年3月15日(水) 2027年分の確定申告をe-Taxで送信。75万円を受けるための届出書も同じ日まで 1・3
2028年3月31日(金) 2027年分の消費税を3割特例か簡易課税で申告する 2
2028年4月1日 従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になる 4
2028年10月1日 雇用保険が週10時間以上に拡大。免税事業者への報酬の控除割合が50%に 5・6

2027年度から免税点が180万円に上がる償却資産税の申告は、対象設備の判断表と明細書の記入例を美容室の償却資産税の申告で確認できます。

2027年1月の給与から何が変わるか — 支給日で新しい税額表に切り替える

2027年1月1日以後に支給する給与からは、国税庁の「令和9年分 源泉徴収税額表」で天引きします。締め日ではなく支給日で判断するため、12月勤務分を1月に払う翌月払いの店も、その給与から新しい税額表を使います。

防衛特別所得税とは、令和8年度税制改正で創設された、基準所得税額に1%を掛けて計算する税のことです。同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、課税期間が2047年(令和29年)まで延びるため、所得税に上乗せされる割合の合計は2.1%のままです。ただし基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げも税額表に反映されるので、月々の天引き額は2026年と変わります。2027年1月からは、市区町村に給与支払報告書を出せば給与の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます(スタッフ本人への交付は引き続き必要です)。

2026年分の基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げ(69万円、2026年・2027年はさらに5万円上乗せ)は、2026年中の月々の源泉徴収には反映されていません。12月の年末調整でまとめて精算するため、例年より還付が大きくなるスタッフがいます。手順は美容室の年末調整の進め方で確認できます。

スタッフへのお知らせ文例(1月の給与明細に添える)

  • 2027年1月に支給する給与から、所得税の計算に使う国の税額表が新しくなりました。
  • 新しく防衛特別所得税(所得税額の1%)が始まり、同じ分だけ復興特別所得税が下がるため、上乗せ分の合計は変わりません。
  • 基礎控除などの引上げも反映されるため、天引きされる所得税の額が12月までと変わる人がいます。2026年分の引上げは12月の年末調整で精算済みです。
  • 源泉徴収票は2月1日までにお渡しします。金額で気になる点があれば、1月末までにオーナーか店長に声をかけてください。

給与計算で迷いやすい通勤手当は、車・自転車の距離別の上限と2026年の駐車場代加算を美容室の通勤手当の非課税限度額で整理しています。

青色申告特別控除は2027年分から3区分 — 紙で申告すると控除が最大55万円減る

2027年分の確定申告から、紙で申告書を出す人の控除の上限は10万円になり、65万円はe-Taxでの期限内申告、75万円はさらに優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存が条件になります。2026年分までは紙でも55万円を受けられたため、紙のまま出し続ける人ほど影響が大きくなります。

記帳と提出の方法 2026年分まで 2027年分から
複式簿記+e-Taxで期限内に送信+優良な電子帳簿(またはデジタルシームレス保存) 65万円 75万円
複式簿記+e-Taxで期限内に送信 65万円 65万円
複式簿記+紙で期限内に提出 55万円 10万円
簡易な記帳(前々年の事業の収入金額が1,000万円以下) 10万円 10万円
簡易な記帳(前々年の事業の収入金額が1,000万円超) 10万円 0円

優良な電子帳簿とは、訂正・削除・追加の履歴が残る、帳簿どうしの記録がつながっている、日付・金額・取引先で検索できる、の3つを満たす電子帳簿のことです。仕訳帳と総勘定元帳をその年の1月1日からこの要件で保存し、確定申告の期限までに届出書を出します。すでに優良な電子帳簿で65万円控除の届出をしている人は、出し直す必要はありません。会計ソフトの選び方は記帳と会計ソフトの選び方にまとめています。

試算の前提(仮定):1人サロン、所得税率10%(復興・防衛特別所得税を含め10.21%)、住民税の所得割10% 控除の差 税負担の差(控除の差×20.21%)
2026年分は紙で55万円、2027年分も紙で出す 45万円減る 約9.1万円増える(45万円×20.21%=90,945円)
2027年分を紙(10万円)ではなくe-Tax(65万円)で出す 55万円 約11.1万円少ない(55万円×20.21%=111,155円)
2027年分を紙(10万円)ではなく75万円の要件で出す 65万円 約13.1万円少ない(65万円×20.21%=131,365円)

住民税への反映は2028年度分からです。国民健康保険料の所得割も青色申告特別控除の後の所得で計算されるため、実際の差はこれより大きくなります。

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消費税は2027年分から3割特例 — 美容室なら簡易課税より納税額が少ない

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人は、2027年分と2028年分に売上の消費税額の3割を納める「3割特例」を選べます。事前の届出は不要で、申告書の所定の欄に記載して適用します。法人は対象外です。

美容業は簡易課税の第5種(みなし仕入率50%)のため、納める額は売上の消費税額の50%です。3割特例を使える2年間は、3割特例のほうが少なくなります。税抜売上800万円(売上の消費税額80万円)の1人サロンで比べると次のとおりです。

計算方法 使える年 納める消費税(税抜売上800万円)
2割特例 2026年分まで 80万円×20%=16万円
3割特例 2027年分・2028年分 80万円×30%=24万円(月2万円の積立てが目安)
簡易課税(第5種) 届出をすれば継続して使える 80万円×(1−50%)=40万円

3割特例を使った翌年に簡易課税へ移る場合は、その年分の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば間に合います。2028年分で3割特例を使い、2029年分から簡易課税にするなら、届出の期限は2030年4月1日です。比べ方は2割特例終了後の消費税で解説しています。

本則課税の店は、インボイス未登録の業務委託美容師や面貸しの利用者に払う報酬の扱いも変わります。控除できる割合は2026年10月から2028年9月までは70%、2028年10月から2030年9月までは50%、2031年9月までは30%です。試算の前提(仮定)として、未登録の委託美容師1人に月33万円(税込)を払う場合、報酬に含まれる消費税相当額は月3万円(33万円×10/110)です。控除できる額は80%なら月2.4万円、70%なら月2.1万円、50%なら月1.5万円で、80%の時期と比べて店の納税額は年3.6万円(70%)、年10.8万円(50%)増えます。この控除を受けるには、帳簿に経過措置の対象である旨を書き、請求書を保存しておく必要があります。報酬の決め方は業務委託と消費税・インボイスを参照してください。簡易課税の店はみなし仕入率で計算するため、この割合の影響を受けません。

社会保険は2027年9月と10月に変わる — 法人の会社負担はいくら増えるか

2027年9月に厚生年金の標準報酬月額の上限が65万円から68万円に上がり、10月に短時間労働者の加入対象が厚生年金の被保険者36人以上の会社に広がります。上限は2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ、規模の要件は2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へと段階的に広がり、2035年10月に企業規模の要件がなくなります。

被保険者数は、短時間労働者を除いた厚生年金の被保険者を、法人番号が同じすべての店で合計して数えます。1年のうち6か月以上、基準の人数以上になると見込まれる会社が対象です。2026年10月に月額8.8万円以上の賃金要件はなくなったため、週20時間以上で働き、学生でないパートは月給にかかわらず加入対象になります。

試算の前提(仮定):4店舗の法人、被保険者38人、役員の報酬月額70万円、週24時間・月給12万円のパート2人、厚生年金保険料率18.3%(労使折半) 計算式 会社負担の増加
役員の標準報酬月額が65万円から68万円に(2027年9月〜) 3万円×18.3%÷2 月2,745円(本人も同額)
パート2人が加入(2027年10月〜、標準報酬月額11.8万円) 11.8万円×18.3%÷2×2人 月21,594円(本人は1人月10,797円)
2027年10月〜2028年3月の6か月の合計 (2,745円+21,594円)×6か月 146,034円

このほかに、健康保険料(都道府県ごとの料率)、40歳以上の介護保険料、子ども・子育て支援金の会社負担が加わります。パート本人の手取りも減るため、加入するか労働時間を週20時間未満にするかを本人と話し合う時間を、9月中に確保します。個人経営の美容室は、2029年10月の改正後もすでに開業している店は当分の間対象外です。加入義務の全体像は美容室の社会保険の加入義務で確認してください。

オーナー自身の年金を上乗せしたい場合は、国民年金基金とiDeCoの選び方や課税所得別の節税額を美容室オーナーの年金対策で比べられます。

2028年の2つの義務 — ストレスチェックと週10時間以上の雇用保険

2028年4月1日からストレスチェックが従業員50人未満の事業場でも義務になり、2028年10月1日から雇用保険の加入要件が週20時間以上から週10時間以上に広がります。どちらも2027年中に委託先と対象者を決めておけば、施行時の作業は届出だけになります。

ストレスチェックとは、スタッフが質問票に答えて自分のストレスの状態を知り、高ストレスの人が希望すれば医師の面接指導を受けられる仕組みのことです。結果は本人の同意がなければ店側は見られません。厚生労働省は2026年2月に小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しています。

雇用保険は、試算の前提(仮定)として週15時間(月65時間)・時給1,200円のパート2人(月給78,000円)を2026年度の料率(一般の事業:事業主8.5/1,000、本人5/1,000)で計算すると、会社負担は1人月663円、2人で年15,912円、本人負担は1人月390円です。2028年度の料率は決まっていません。金額より負担が大きいのは、週の所定労働時間の管理と資格取得の届出です。手続きの流れは美容室の雇用保険で解説しています。2026年度の地域別最低賃金(全国加重平均1,177円)も12月2日までに全都道府県で発効しているため、1月の給与で時間あたりの賃金が下回っていないかもあわせて確かめます。

対象者の数え方と試算、実施規程の条文例まで確認したい場合は、美容室のストレスチェック義務化の対応が参考になります。

手続きの現場でつまずく6つの点 — 期限の数え方と人数の数え方

改正の内容を知っていても、支給日・期限内・1月1日・全店合計の4つの数え方を誤ると、控除や特例を受けられなくなります。

  1. 翌月払いの店は12月勤務分から新しい税額表になる:12月勤務分を1月に支給する給与は令和9年分の税額表を使い、2027年分の年末調整に入ります。1月の最初の明細で、給与ソフトが支給日基準で切り替わっているかを確かめます。
  2. e-Taxでも期限を1日過ぎると65万円・75万円は受けられない:期限内の申告が要件です。2028年3月15日(水)の当日に電子証明書やパスワードの不具合で送れない事態を避けるため、送信日を3月第1週に決め、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式の準備を2月までに済ませます。
  3. 優良な電子帳簿は年の途中から始めても75万円にならない:1月1日から要件を満たして保存した年だけが対象です。2026年12月中に会計ソフトの設定を確認し、届出書の提出日を2028年3月15日より前に入れておきます。
  4. 3割特例は2年前の売上だけでは判定できない:前年1〜6月(2027年分なら2026年1〜6月)の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えると使えません。2026年上半期の売上と給与の合計を出しておきます。
  5. 被保険者数を店ごとに数えてしまう:法人は法人番号が同じ全店の合計で数えます。「各店10人以下だから対象外」は誤りです。月別の被保険者数を一覧にし、6か月以上36人以上になる見込みかを確かめます。
  6. 保険料が増える9月に合わせて役員報酬を変えてしまう:役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内の改定でないと定期同額給与にならず、損金に算入できない部分が出るおそれがあります。2027年9月をまたぐ事業年度の報酬は、期首の段階で上限引上げ後の保険料も含めて決めます。

2026年12月31日までに、次の8項目を確認してください。

  • 判定表で自分の店に当てはまる行をすべて選び、期限をカレンダーに入れた
  • 給与ソフトの令和9年分への切替日と、翌月払いの1月支給分の扱いを確かめた
  • e-Taxの送信方法(マイナンバーカード方式かID・パスワード方式)を決めた
  • 会計ソフトが優良な電子帳簿の要件を満たし、1月1日から使える設定になっている
  • 2025年の課税売上高と、2026年1〜6月の課税売上高・給与の支払額を集計した
  • 業務委託・面貸しの相手のインボイス登録状況と、帳簿への書き方を一覧にした
  • (法人)厚生年金の被保険者数を、全店合計で月ごとに数えた
  • 週20時間以上と、週10時間以上20時間未満のパートの人数を分けて把握した

よくある質問

2027年から美容室オーナーの所得税は増えますか?

防衛特別所得税が始まりますが、復興特別所得税の税率が同じ分だけ下がるため、所得税に上乗せされる割合の合計は2.1%のままです。一方で、紙で確定申告書を出している人は2027年分から青色申告特別控除の上限が10万円になるため、e-Taxに切り替えないと控除が最大55万円減ります。

1人で営業している美容室に関係する改正はどれですか?

青色申告特別控除の3区分化、インボイス登録をしている場合の消費税の3割特例、国民年金保険料の改定、iDeCoの掛金上限の引上げの4つです。スタッフを雇っていなければ、源泉徴収税額表や社会保険の適用拡大は直接は関係しません。

防衛特別所得税のために、給与計算で何を変えればよいですか?

2027年1月1日以後に支給する給与から、令和9年分の源泉徴収税額表を使います。判断は支給日で行うため、12月勤務分を1月に払う店もその給与から新しい税額表です。納付は所得税と一緒に行い、期限も翌月10日、納期の特例を受けている場合は7月10日と翌年1月20日で変わりません。

3割特例と簡易課税はどちらを選べばよいですか?

美容業は簡易課税の第5種でみなし仕入率が50%のため、3割特例を使える個人なら納税額は3割特例のほうが少なくなります。ただし大きな設備投資をして仕入れの消費税が売上の消費税を上回る年は、一般課税なら還付を受けられる場合があるため、改装や移転を予定している年は比べてから選びます。

短時間労働者の加入拡大で、何人以上の美容室法人が対象になりますか?

2027年10月からは、厚生年金の被保険者が36人以上の法人です。人数は短時間労働者を除いた被保険者を全店合計で数え、1年のうち6か月以上その人数になる見込みかで判断します。2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ広がります。

個人経営の美容室も社会保険に入らなければならなくなりますか?

すでに開業している個人の美容室は、2029年10月以降も経過措置として当分の間は強制適用の対象外です。2029年10月以降に開業し、常時5人以上を使用する個人の美容室は適用事業所になります。

出典:財務省「令和8年度税制改正」、国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」「給与所得の源泉徴収票の提出に関する改正」「75万円の青色申告特別控除を適用しましょう」「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?」「令和8年度税制改正特集(3割特例・7・5・3割控除)」「No.5211 役員に対する給与」、中小企業庁「中小法人の軽減税率の特例」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」、厚生労働省「年金制度改正法の概要」「令和8年度の年金額改定について」「2025年の制度改正(iDeCo)」「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)」「令和8年度地域別最低賃金の答申結果」、山形労働局「令和8年度の雇用保険料率」、滋賀労働局「令和10年4月1日から50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化」。試算は前提を置いた概算です。個別の判断は税理士、社会保険労務士、税務署、年金事務所に確認してください。

まずは判定表で当てはまる行を選び、期限スケジュールの該当する行を店のカレンダーに書き写すことから始めてください。2027年分からe-Taxに切り替える人は、日々の記録から送信までの流れを美容師の確定申告のやり方で確認しておくと、2028年3月の申告で慌てません。

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